[宅地建物取引士試験]税・その他の出題傾向!対策や勉強法は?捨てても合格できる?

宅地建物取引士試験の範囲の一つに税・その他と呼ばれる科目があります。

その他と言われてしまうと非常にあいまいで

カズ
カズ
具体的に何を対策すればよいんだろう・・・?
ラク
ラク
税金に関することってだけで難しいよな・・・

といった事から捨ててしまう方も多いようです。

今回はこの税・その他に関して対策方法を解説していこうと思います。

宅建試験における税・その他の傾向は?

まずは宅建試験における税・その他の傾向についてみて行きましょう。

出題範囲

税・その他と言われると特に「その他」って何?となりがちです。まずは税の部分、そしてその他の部分それぞれについてみて行きましょう。

税は大きく分けると国税地方税に分けられます。その中でも宅建試験で出題される範囲としては

  • 国税・・・所得税・印紙税・登録免許税・贈与税
  • 地方税・・・不動産取得税・固定資産税

となっています。

その他

その他としては土地価格に関する法律とさらにそれ以外の、いわゆる5点免除科目に分けられます。

  • 土地価格に関する法律・・・不動産鑑定評価基準・地価公示法
  • 5点免除科目・・・住宅金融支援機構法・景品表示法・不動産に関する統計・土地・建物

5点免除に関しては以下の記事で詳しく解説しているので、併せてご覧ください。

およそ8問出題

宅建試験において税・その他の分野からは8問出題されています。

内訳としては

  • 国税・・・1問
  • 地方税・・・1問
  • 不動産鑑定評価基準 or 地価公示法・・・1問
  • 住宅金融支援機構法・・・1問
  • 景品表示法・・・1問
  • 不動産に関する統計・・・1問
  • 土地・・・1問
  • 建物・・・1問

となっています。

ラク
ラク
満遍なく出題されている感じだな!

他の科目の出題割合としては以下の記事にまとめています。

7割前後取りたい

正答率の割合ですが、税・その他に関しては7割前後、つまり5~6問正答できれば十分です。

後述しますが、判例問題などもあり権利関係同様過去問だけでは対処できない問題も含まれています。

ここに時間をかけるよりは宅建業法や法令上の制限といった対策しやすい科目を優先して問題を解いていきたいですね。

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宅建試験における税・その他の対策方法

宅建試験における税・その他の対策方法についても押さえておきましょう。

税に関する計算方法を押さえておこう

税金は範囲が広く、その中でも毎回出題はバラバラなので対策が立てにくいと感じる方も多いかもしれません。

しかし税については出るところが限られており、

  • 課税標準の特例
  • 軽減税率
  • 税額控除

辺りが良く問われるのでまずはここを押さえておくと良いでしょう。

税金を計算するにあたっては

税額=課税標準×税率

と押さえておけば良いのでまずはこの式を頭に入れておいてください。

カズ
カズ
そんな難しい式じゃないね!

判例は捨ててしまってもOK

法律については判例はつきもので、宅建試験でもこのような状況ではこうなると言った判例問題が少なからず毎年出題されています。

しかし判例を抑えるには膨大な知識量が必要で、その分野で満点を取るとなると勉強時間は一気に跳ね上がってしまいます

そこまでして判例問題を取りに行くべきかと言われると答えはNoで、合格者でも大半の方は判例問題は捨てた、適当に答えたという方がほとんどです。

判例対策をするくらいなら宅建業法や法令上の制限といった対策しやすい分野に時間をかけた方が圧倒的に点は伸びるので、満点を狙うのではなく捨てる問題と取る問題の判別を出来るようにしておきましょう。

キュー
キュー
十数問は間違えても合格できるんやから、時間配分を間違えたらアカンで

通信講座も活用しよう!

税や法律に関する知識は独学でなかなか進めづらく、通信講座を活用したほうが良い場面もあります。

特に法改正が入るとその内容を追わなければならず、間違えたまま覚えてしまうと試験に対応できません。

通信講座ではなかなか分かりづらい法律に関する内容も具体例を踏まえつつ解説していますし、何より質問できる環境が恵まれていると感じています。

宅建士の通信講座は色々ありますが、フルカラーテキストで分かりやすい点や、どこでも隙間時間に勉強できるアプリを提供しているフォーサイトがおすすめです。

具体的な教材内容に関しては以下の記事でも紹介しているので、併せてご覧頂ければと思います。

宅建業法や法令上の制限など、押さえるべき科目は他にも!

税・その他は8問あり全体の2割弱を占めるといわれると重要と感じる方も多いかもしれません。

しかし、実際の所優先順位としては非常に低く、

  • 全体で最も出題率が高く対策も立てやすい宅建業法
  • 出題率は低い物の、過去問の類題も多く対策しやすい法令上の制限
  • 対策はしづらい物の、出題数が多く対策が必須な権利関係

これらと比較するとどうしても優先順位は下がってきます。

ラク
ラク
税・その他は出題率も低くて対策もしづらいからなぁ

それぞれの科目についての対策は以下の記事でもまとめているので、こちらもご覧いただければと思います。

宅建試験における税・その他の対策まとめ

今回は宅建試験における税・その他の対策方法について解説しました。

宅建業法や法令上の制限と比較すると重要性はそこまで高くありません。

しかし6~7割は点を取って足を引っ張らない程度にしておきたいので、程よく時間をかけ最低限のラインに到達できるようにしておきましょう。

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