[宅地建物取引士試験]権利関係はどう解く？対策方法を詳しく解説
宅建試験の科目の一つ権利関係
民法だけならまだしも不動産登記法や建物区分所得法など馴染みのない法律からも出題されるので、不動産未経験者は中々対策しづらいのではないでしょうか。
と言った方に向けて、今回は権利関係の対策方法について解説していきます。
宅建試験における権利関係の傾向は？
まずは宅建試験における権利関係の分野の出題傾向などについて確認してみましょう。
出題範囲
試験での出題範囲としては民法・借地借家法・不動産登記法・建物区分所得法から出題されます。
実生活において民法は触れることがあってもそれ以外は中々触れる機会がないのではないでしょうか。
およそ14問出題
出題される問題数は平均50問中14問で全体のおよそ3割を占めます。
それぞれの内容をさらに細かく分けると
- 民法・・・10問
- 借地借家法・・・2問
- 不動産登記法・・・1問
- 建物区分所得法・・・1問
といった具合になります。
民法と一口に言うとかなり広く、弁護士でも全てを網羅できているわけではありません。しかし宅建士における民法は不動産取引にかかわる分野だけなのでご安心ください。
その他の科目も含めた詳しい配点や合格ラインについては以下の記事をご覧ください。
正答率は5割程度
宅建試験の権利関係に関する正答率はおよそ5割とされています。
全体的に7割は取らないといけないと言われている宅建試験の中でも群を抜いて低い数字ですね。
難しいと言われる理由としては事例を基にした問題が多く、過去問を徹底的に対策してもそのまま得点につながらないことが考えられます。
また、法律をしっかり覚えていることが前提で、そこから事例に当てはめると言った応用力も求められます。
全体を網羅して勉強するのは難しいので、基本を抑え難しい問題は捨てられるような判断力を付けておくことも重要と言えるでしょう。
宅建試験における権利関係の対策方法
権利関係の分野において、少しでも正答率を上げて点数につなげるためのコツをご紹介します。
図や表を駆使して分かりやすく
権利関係では必ずと言ってよい程複数人が登場します。AさんがBさんに家を貸したはずが、勝手にBさんがCさんに家を売ってしまった・・・等、図に書いて見ると意外とすんなり理解できることが多いです。
また、常識的に考えると脅されて無理やり売却した家は取り返せるなど当たり前の内容も多いです。
常識を踏まえたうえでシチュエーションを図に書き起こす練習をしながら問題を解いていきましょう。
いざとなったら通信講座を
イラストを毎回図に書いたり、テキストを何回読み返したりしても頭に入らない・・・と挫折しそうになる方も多いかもしれません。
そんな時は通信講座を活用してみても良いかもしれません。
通信講座では具体的にこの問題はこう解く！だとか、このレベルの問題は難しすぎるから捨てた方が良いとか具体的に教えてもらえます。
また、分からない問題はメールやチャットで気軽に相談できるので安心です。
通信講座は色々ありますが、中でもフォーサイトはコンパクトなテキストで分かりやすく、Manabunと呼ばれるスマホ一台で過去問が解けたり講義を視聴できたりするアプリもあってモチベーションが続きやすいです。
以下の記事で詳細な内容に触れているので、興味がある方は是非ご覧ください。
他の科目もあわせて対策しよう！
先ほども触れた通り、権利関係ではどんなに対策しても5割程度しか取れない可能性も十分にあります。
対策しても点数が伸びないならいったん対策をすればすぐに点が伸びる問題を先に対策したほうが効率的だとは思いませんか？
実際宅建業法と呼ばれる科目は権利関係よりも問題数が多く、出る内容もパターン化されているので対策しやすいと言われています。
他の科目にどのようなものがあり、傾向や出題数はどうなっているか以下の記事でまとめているのであわせてご覧ください。
宅建試験における権利関係対策まとめ
今回は宅建試験における権利関係に関する対策方法について触れました。
権利関係は範囲が広く毎回異なった例で出題されることからどうしても点数が取りづらくなってしまいます。
満点を目指すのではなく、合格に必要な最低限の知識をつけたら後は宅建業法など対策が立てやすく得点につながりやすい科目を重点的に押さえておく事も対策の一つです。
福井県産。北海道に行ったり新潟に行ったりと、雪国を旅してます。
経理4年/インフラエンジニア7年(内4年は兼務)/ライター5年(副業)
簿記2級/FP2級/応用情報技術者/情報処理安全確保支援士/中小企業診断修得者 など
