組織変革｜中小企業診断士 令和7年第1次試験 企業経営理論 問23
出典：令和7年度 第1次試験問題 企業経営理論 第23問
分野：企業経営理論 ／ 組織変革と組織成長
組織における個人が組織変革に抵抗を示す理由に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
- ア：外部環境が変化しているのに、組織内の慣習が従来の安定的かつ効率的な仕事の進め方を維持し強化していることに対して、危機感を抱くから。
- イ：組織変革によって、従来よりも仕事の成果がうまく出せなくなることを心配するから。
- ウ：組織変革によって、新しい仕事のやり方が少なくとも短期的には従来よりも非効率になると感じるから。
- エ：組織変革によって、自らの職務にとって未知で不確実な状態がもたらされることに不安を感じるから。
- オ：たとえ客観的に外部環境が変化したとしても、偏った情報を収集したり、情報を偏って解釈したりすることで、従来と同じ環境が現在も継続していると考えるから。
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まず押さえたいこと
組織変革への抵抗は、変化そのものが悪いからではなく、変化によって生じる不安・負担・不確実性・既得権益の喪失などから起こります。新しい仕事のやり方に慣れるまで成果が下がる不安や、一時的に非効率になる感覚は、変革への抵抗理由として自然に説明できます。
迷ったときの判断軸
抵抗理由を判断するときは、「変化を受け入れたくない方向の心理かどうか」を確認しましょう。未知への不安、成果低下への懸念、従来環境が続いていると考える認知の偏りは、いずれも抵抗につながります。一方、外部環境の変化に対して危機感を抱くことは、むしろ変革の必要性を認識する方向に働くため、抵抗理由としては不自然です。
2次試験につなげるために
この論点は企業経営理論であり、2次試験の事例Ⅰに強くつながります。答案では、改革を進める際に「従業員が抵抗する」と書くだけでなく、なぜ不安を感じるのかを分解し、目的の共有、段階的導入、教育・訓練、成功体験の形成、現場からの意見吸収などを組み合わせると、実行可能性の高い組織改革案になります。
この問題では、組織変革に対する個人の抵抗が、どのような心理や認知から生じるかを判断することが問われています。
組織変革への抵抗は、一般に、不確実性への不安、既得権益や能力発揮機会の喪失への懸念、短期的な非効率への不満、従来の考え方に基づく選択的知覚などから生じます。
アは、外部環境が変化しているにもかかわらず、従来の慣習が維持されていることに危機感を抱くという内容です。これは、変革に抵抗する理由というよりも、変革の必要性を認識し、変革を促進する方向に働く理由です。
したがって、アが不適切です。
❌他選択肢が誤りでない理由イ 組織変革によって、従来よりも仕事の成果がうまく出せなくなることを心配するから。
⇒新しいやり方に適応できず、これまでのように成果を出せなくなる不安は、組織変革への抵抗理由になります。
ウ 組織変革によって、新しい仕事のやり方が少なくとも短期的には従来よりも非効率になると感じるから。
⇒変革直後は、新しい手順への慣れや調整が必要になり、短期的に非効率に感じられることがあります。この負担感は抵抗理由になります。
エ 組織変革によって、自らの職務にとって未知で不確実な状態がもたらされることに不安を感じるから。
⇒未知の状況や将来の不確実性への不安は、組織変革への代表的な抵抗理由です。
オ たとえ客観的に外部環境が変化したとしても、偏った情報を収集したり、情報を偏って解釈したりすることで、従来と同じ環境が現在も継続していると考えるから。
⇒都合のよい情報だけを集めたり、変化を小さく解釈したりする選択的知覚は、変革の必要性を認識しにくくするため、組織変革への抵抗理由になります。