税効果会計｜中小企業診断士 令和7年第1次試験 財務・会計 問9

• ア：期首に備品を購入し、減価償却方法を定額法とすると、取得原価10,000千円、残存価額1,000千円、会計上の耐用年数が5年、税務上の耐用年数が4年の場合、1年目の終わりには135千円の繰延税金負債が計上される。
• イ：期首に備品を購入し、減価償却方法を定額法とすると、取得原価10,000千円、残存価額1,000千円、会計上の耐用年数が５年、税務上の耐用年数が6年の場合、1年目の終わりには90千円の繰延税金負債が計上される。
• ウ：前期に計上した賞与引当金3,000千円が全額損金不算入となり、繰延税金資産が900千円計上されていたとする。当期末に賞与引当金3,300千円を設定し、同額が損金不算入になった場合、繰延税金資産は90千円だけ増加することになる。
• エ：当期に積立金方式による圧縮記帳を行ったことにより将来減算一時差異が10,000 千円生じた場合、当期末には3,000千円の繰延税金資産が計上される。

解説

この問題では、一時差異が将来減算一時差異なのか、将来加算一時差異なのかを判断し、繰延税金資産または繰延税金負債の増減額を計算することが問われています。

賞与引当金は、会計上は費用として計上されても、税務上は実際に支給されるまで損金算入されないことがあります。この場合、当期は税務上の所得が会計上の利益より大きくなりますが、将来支給時に損金算入されるため、将来減算一時差異となります。

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前期末の賞与引当金3,000千円に対する繰延税金資産は、3,000千円 × 30％ ＝ 900千円です。当期末の賞与引当金3,300千円に対する繰延税金資産は、3,300千円 × 30％ ＝ 990千円です。

したがって、繰延税金資産は、990千円 - 900千円 ＝ 90千円だけ増加します。

したがって、ウが適切です。

❌他選択肢が誤りの理由
ア　期首に備品を購入し、減価償却方法を定額法とすると、取得原価10,000千円、残存価額1,000千円、会計上の耐用年数が5年、税務上の耐用年数が4年の場合、1年目の終わりには135千円の繰延税金負債が計上される。
⇒税務上の耐用年数が会計上より短い場合、税務上の減価償却費が会計上の減価償却費より大きくなり、将来加算一時差異が生じる方向です。ただし、税務上の減価償却費の計算を本問の前提に沿って行うと、繰延税金負債135千円とはなりません。

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イ　期首に備品を購入し、減価償却方法を定額法とすると、取得原価10,000千円、残存価額1,000千円、会計上の耐用年数が５年、税務上の耐用年数が6年の場合、1年目の終わりには90千円の繰延税金負債が計上される。
⇒会計上の減価償却費は、（10,000千円 - 1,000千円）÷ 5年 ＝ 1,800千円です。税務上の減価償却費は、（10,000千円 - 1,000千円）÷ 6年 ＝ 1,500千円です。会計上の費用の方が300千円大きいため、将来減算一時差異となり、300千円 × 30％ ＝ 90千円の繰延税金資産が計上されます。繰延税金負債ではありません。

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エ　当期に積立金方式による圧縮記帳を行ったことにより将来減算一時差異が10,000 千円生じた場合、当期末には3,000千円の繰延税金資産が計上される。
⇒積立金方式による圧縮記帳では、税務上の課税を将来に繰り延べるため、通常は将来加算一時差異が生じ、繰延税金負債を計上します。将来減算一時差異として繰延税金資産を計上するという点が誤りです。

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まず押さえたいこと

税効果会計では、会計上の利益と税務上の所得のズレのうち、将来解消されるものを一時差異として整理します。将来の税金を減らす方向に働くものは繰延税金資産、将来の税金を増やす方向に働くものは繰延税金負債です。まず「会計上の費用が大きいのか、税務上の損金が大きいのか」を比べることが出発点です。

迷ったときの判断軸

減価償却の問題では、税務上の償却が会計上より早ければ、当期の税金は一時的に少なくなり、将来は税金が増えるため繰延税金負債になります。賞与引当金のように、会計上は費用にしているが税務上はまだ損金にならないものは、将来損金になる可能性があるため繰延税金資産です。圧縮記帳は積立金方式の場合、将来の課税所得を増やす方向に働く点にも注意しましょう。

2次試験につなげるために

この論点は財務・会計の計算知識であり、2次試験の事例Ⅳにも間接的につながります。ただし、事例Ⅳで税効果会計そのものを深く計算させる頻度は高くないため、1次試験対策では「将来減算なら資産、将来加算なら負債」「差異額に実効税率を掛ける」という判断手順を優先して整理しましょう。