税効果会計｜中小企業診断士 令和7年第1次試験 財務・会計 問9
出典：令和7年度 第1次試験問題 財務・会計 第9問
分野：財務・会計 ／ 税務会計の基礎
税効果会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、法人税等の実効税率を30％として計算していることを前提とする。また、繰延税金資産の回収可能性は考慮しなくてよい。
- ア：期首に備品を購入し、減価償却方法を定額法とすると、取得原価10,000千円、残存価額1,000千円、会計上の耐用年数が5年、税務上の耐用年数が4年の場合、1年目の終わりには135千円の繰延税金負債が計上される。
- イ：期首に備品を購入し、減価償却方法を定額法とすると、取得原価10,000千円、残存価額1,000千円、会計上の耐用年数が５年、税務上の耐用年数が6年の場合、1年目の終わりには90千円の繰延税金負債が計上される。
- ウ：前期に計上した賞与引当金3,000千円が全額損金不算入となり、繰延税金資産が900千円計上されていたとする。当期末に賞与引当金3,300千円を設定し、同額が損金不算入になった場合、繰延税金資産は90千円だけ増加することになる。
- エ：当期に積立金方式による圧縮記帳を行ったことにより将来減算一時差異が10,000 千円生じた場合、当期末には3,000千円の繰延税金資産が計上される。