貸宅地の相続税評価額｜FP3級 2026年5月 学科試験 問59
出典：FP技能検定3級 学科試験（2026年5月公表分） 問59
分野：相続・事業承継 ／ 相続財産の評価（不動産）
借地権（定期借地権等を除く）の目的となっている宅地の相続税評価額は、その自用地としての価額が１億円、借地権割合が60％である場合、原則として、（ ）となる。
- ア：4,000万円
- イ：6,000万円
- ウ：1億円
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まず押さえたいこと
借地権の目的となっている宅地は、土地所有者から見ると「貸宅地」です。貸宅地の相続税評価額は、自用地としての価額から借地権部分を差し引いて計算するため、1億円 ×（1 - 60％） = 4,000万円となります。
迷ったときの判断軸
借地権割合60％というのは、土地の価値のうち借地人側に帰属する部分を表します。したがって、土地所有者が持っている貸宅地の価値は残りの40％です。借地権そのものの評価額を求めるなら6,000万円ですが、貸宅地の評価額は4,000万円と区別しましょう。
実技試験につなげるために
実技試験では、自用地、借地権、貸宅地の評価を区別する問題で出題されやすいです。自用地評価額に対して、借地権は「借地権割合を掛ける」、貸宅地は「1 - 借地権割合を掛ける」と整理しておくと、計算問題で迷いにくくなります。
この問題では、借地権の目的となっている宅地、つまり貸宅地の相続税評価額が問われています。
借地権の目的となっている宅地の価額は、原則として「自用地としての価額×（1-借地権割合）」で計算します。
本問では、自用地としての価額が1億円、借地権割合が60%であるため、「1億円×（1-60%）=4,000万円」となります。借地権割合60%の部分は、借地人側の権利として評価される点を押さえます。
したがって、アが適切です。
❌他選択肢が誤りの理由イ：6,000万円
⇒6,000万円は「1億円×60%」で計算した借地権の価額です。本問で問われているのは、借地権の目的となっている宅地の評価額です。
ウ：1億円
⇒1億円は自用地としての価額です。借地権が設定されている宅地は、借地権割合を控除して評価します。