株式の売買代金の決済｜FP3級 2024年5月 学科試験 問14
出典：FP技能検定3級 学科試験（2024年5月公表分） 問14
分野：金融資産運用 ／ 株式投資
国内の証券取引所に上場している内国株式を普通取引により売買する場合、売買成立日の翌営業日に決済が行われる。
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まず押さえたいこと
国内の証券取引所に上場している内国株式を普通取引で売買した場合、決済は、株式の売買が成立した日、つまり約定日を含めて3営業日目に行われます。翌営業日に決済されるわけではないため、この整理は誤りです。
迷ったときの判断軸
株式取引では、売買が成立した日を約定日、実際に代金の支払いと株式の受渡しが行われる日を受渡日といいます。普通取引では、約定日を1営業日目として数え、3営業日目に決済されると整理しましょう。
実技試験につなげるために
実技試験では、株式投資の取引スケジュールや売却代金の受取時期を判断する問題につながります。内国株式の普通取引＝約定日を含めて3営業日目に決済と押さえておくと、日付計算のひっかけを避けやすくなります。
この問題では、国内上場株式の普通取引における決済日が問われています。
国内の証券取引所に上場している内国株式を普通取引により売買する場合、決済は、売買が成立した日、つまり約定日を含めて3営業日目に行われます。
本問では「売買成立日の翌営業日」とされている点が誤りです。翌営業日ではなく、約定日を含めて3営業日目に決済されると押さえます。
したがって、×が適切です。