便益を享受するステークホルダ｜情報セキュリティマネジメント 令和4年 サンプル問題 問46
出典：令和4年度 サンプル問題 科目A 問46
分野：企業活動 ／ 経営・組織論
製造業の企業が社会的責任を果たす活動の一環として，雇用創出や生産設備の環境対策に投資することによって，便益を享受するステークホルダは，株主，役員，従業員に加えて，どれか。
- ア：近隣地域社会の住民
- イ：原材料の輸入元企業
- ウ：製品を購入している消費者
- エ：取引をしている下請企業
TSUNAGARU-ADVICE
まず押さえたいこと
ステークホルダとは、企業の活動によって影響を受ける利害関係者のことです。雇用を生み出したり、生産設備の環境対策によって騒音や排出物などを抑えたりする活動は、工場などが立地する近隣地域社会の住民に直接的な便益をもたらします。
試験では、「地域での雇用創出・環境保全＝地域社会への社会的責任」と結び付けると判断しやすくなります。
迷ったときの判断軸
「その活動によって誰が直接メリットを受けるか」を考えましょう。雇用創出や環境対策は、原材料の輸入元や下請企業よりも、企業が活動する地域との関係が深い施策です。地域雇用・環境保全 = 地域社会への社会的責任と結び付けると判断しやすくなります。
学習の優先度
CSRやステークホルダはストラテジ系の基本論点で、科目Bとの直接的な関連は強くありません。企業は株主だけでなく、従業員・顧客・取引先・地域社会など幅広い利害関係者に影響を与えるという基本を押さえたら、セキュリティ分野の学習を優先しましょう。
企業の社会的責任（CSR）では、株主や従業員だけでなく、企業活動によって影響を受けるさまざまなステークホルダへの配慮が求められます。
本問では、「雇用創出」と「生産設備の環境対策に投資する」という部分が判断のポイントです。雇用が増えれば地域の経済活動が活性化し、環境対策によって工場周辺の環境負荷が軽減されるため、特に便益を受けるのは近隣地域社会の住民です。したがって、アが適切です。
❌他選択肢が誤りの理由イ：原材料の輸入元企業
⇒原材料の輸入元企業は取引先の一つですが、雇用創出や生産設備の環境対策による直接的な便益を受ける主体とは考えにくいです。
ウ：製品を購入している消費者
⇒消費者は製品の品質や安全性、価格などによって便益を受けますが、本問で示された雇用創出や工場の環境対策による便益を最も直接的に受ける主体ではありません。
エ：取引をしている下請企業
⇒下請企業もステークホルダですが、雇用創出や生産設備の環境対策による便益との直接的な関係は、近隣地域社会の住民ほど強くありません。