技術者の活動に関係する法律で罰則規定のないもの｜情報セキュリティマネジメント 令和元年 秋期午前試験 問32

この問題は、出題当時はアの公益通報者保護法が正解でしたが、現在はいずれの法律にも罰則に関する規定が存在するため、そのままでは正解を一つに決められません。公益通報者保護法については、2022年6月1日に施行された改正法によって、公益通報対応業務従事者に守秘義務が課され、その違反に対する刑事罰が導入されました。

それぞれの法律は、保護する対象や規制する行為が異なります。

公益通報者保護法は、内部告発などを行った公益通報者を保護するための法律です。現在は、公益通報対応業務従事者が通報者を特定させる情報を漏らした場合、罰金の対象となる規定があります。したがって、現在の制度を前提に「罰則規定がない」とすることはできません。

個人情報保護法は、個人情報を適正に取り扱うためのルールを定める法律です。個人情報保護委員会の命令への違反や、個人情報データベース等を不正な利益を図る目的で提供・盗用する行為などについて罰則が設けられています。2020年改正では、一部の法定刑も引き上げられました。

特許法は、発明を保護する特許制度について定めた法律です。他人の特許権を侵害する行為などには刑事罰があり、特許権又は専用実施権の侵害のほか、詐欺による特許取得や虚偽表示などについても罰則が定められています。

不正競争防止法は、営業秘密の不正取得・使用、商品表示の不正使用などを規制し、公正な競争を確保するための法律です。すべての不正競争行為に刑事罰があるわけではありませんが、営業秘密の侵害など一定の行為には刑事罰が設けられています。