グローバル・マーケティング｜中小企業診断士 令和7年第1次試験 企業経営理論 問30
出典：令和7年度 第1次試験問題 企業経営理論 第29問（設問2）
分野：企業経営理論 ／ 各分野に展開したマーケティング
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
文中の下線部②に関する記述として、最も適切なものはどれか。
文中の下線部②に関する記述として、最も適切なものはどれか。- ア：海外の国や地域に進出して間もない時期は、参入モードとして完全所有子会社による現地生産を採用することが必要であるが、現地でのビジネスが軌道に乗るにつれて、次第に直接・間接輸出に転換していく。
- イ：極めて重要な経営資源である知識には、形式知と暗黙知がある。前者はマニュアルとして明文化したり図示したりすることにより国際移転が可能であるが、後者については移転できない。
- ウ：参入モードの1つであるフランチャイズでは、母国の本社がフランチャイジーとして研究開発・マーケティング・生産を行い、進出先のフランチャイザーは販売とサービスを担当する場合が多い。
- エ：製品やサービスを進出先の国や地域に合わせる適応化戦略は、標準化戦略より自社にとって高コストであるが、進出先における最終顧客の満足度は高い場合が多い。
- オ：輸出マーケティングでは、当初は自社の製品やサービスを直接海外に輸出していた企業が、取扱量が増えるに従いリスク回避などの目的で商社などの輸出代行業を介して間接輸出を行うようになる。
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まず押さえたいこと
グローバル・マーケティングでは、標準化と適応化のバランスが重要です。標準化は、同じ製品・ブランド・販促を複数国で展開しやすく、コストを抑えやすい考え方です。一方、適応化は、進出先の文化・嗜好・制度・流通事情に合わせて製品やサービスを調整するため、コストは高くなりやすいものの、現地顧客の満足度を高めやすくなります。
迷ったときの判断軸
海外進出の選択肢では、「低関与から高関与へ」と「標準化か適応化か」を分けて考えましょう。進出初期は、いきなり完全所有子会社による現地生産に進むとは限らず、輸出や提携などから始めることもあります。また、暗黙知は移転しにくいものの、絶対に移転できないわけではありません。フランチャイズでは、本部がフランチャイザー、加盟店側がフランチャイジーである点も混同しやすいポイントです。
2次試験につなげるために
この論点は企業経営理論であり、2次試験の事例Ⅱに関係します。海外展開を提案する際には、「自社の強みをそのまま活かせる部分」と「現地市場に合わせて変えるべき部分」を切り分けることが重要です。食品メーカーであれば、味・容量・価格・パッケージ・販売チャネル・販促方法などを現地ニーズに合わせる視点を持つと、実務的なマーケティング施策に結び付けやすくなります。
この問題では、グローバル・マーケティングにおける標準化戦略と適応化戦略、参入モード、知識移転の特徴を区別して判断することが問われています。
適応化戦略とは、製品・サービス・価格・プロモーションなどを、進出先の国や地域の文化、制度、消費者ニーズに合わせて調整する戦略です。
適応化戦略は、国や地域ごとに対応を変えるため、標準化戦略よりも開発・生産・マーケティング上のコストが高くなりやすいです。一方で、現地の顧客ニーズに合いやすいため、最終顧客の満足度が高くなる場合があります。
したがって、エが適切です。
❌他選択肢が誤りの理由ア 海外の国や地域に進出して間もない時期は、参入モードとして完全所有子会社による現地生産を採用することが必要であるが、現地でのビジネスが軌道に乗るにつれて、次第に直接・間接輸出に転換していく。
⇒一般には、進出初期は輸出など比較的リスクや資源投入の小さい形態から始め、現地市場への理解や取扱量の増加に応じて、現地生産や完全所有子会社などへ移行することがあります。順序が逆です。
イ 極めて重要な経営資源である知識には、形式知と暗黙知がある。前者はマニュアルとして明文化したり図示したりすることにより国際移転が可能であるが、後者については移転できない。
⇒暗黙知は、経験や実践を通じて身につくため、形式知より移転が難しいです。ただし、教育、訓練、人材交流、現地での共同作業などを通じて移転できる場合もあり、「移転できない」と断定する点が誤りです。
ウ 参入モードの1つであるフランチャイズでは、母国の本社がフランチャイジーとして研究開発・マーケティング・生産を行い、進出先のフランチャイザーは販売とサービスを担当する場合が多い。
⇒フランチャイズでは、通常、本部側がフランチャイザー、加盟店側がフランチャイジーです。選択肢は、フランチャイザーとフランチャイジーの関係が逆になっています。
オ 輸出マーケティングでは、当初は自社の製品やサービスを直接海外に輸出していた企業が、取扱量が増えるに従いリスク回避などの目的で商社などの輸出代行業を介して間接輸出を行うようになる。
⇒一般には、海外展開の初期段階では商社などを介した間接輸出から始め、経験や取扱量が増えるにつれて、自社で海外顧客と取引する直接輸出へ移行することがあります。選択肢は順序が逆です。