投資有価証券｜中小企業診断士 令和7年第1次試験 財務・会計 問7
出典：令和7年度 第1次試験問題 財務・会計 第7問
分野：財務・会計 ／ 企業会計の基礎
以下の投資有価証券に関する資料に基づき、当期の投資有価証券売却益として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
・当社はA社株式を長期保有目的で保有している。
・当期において、過去に数度にわたって徐々に購入してきたA社株式1,000株の
うち800株を、1株700円で売却した。
・A社株式の過去の購入時の単価などは次のとおりである。
⒜ 7期前に、300株を1株500円で購入した。
⒝ 5期前に、500株を1株660円で購入した。
⒞ 3期前に、200株を1株650円で購入した。
・前期までに、A社株式について減損は生じていない。
・前期末のA社株式の株価は620円である。
・当社は投資有価証券の取得単価の計算方法として、移動平均法を採用している。
【資料】
・当社はA社株式を長期保有目的で保有している。
・当期において、過去に数度にわたって徐々に購入してきたA社株式1,000株の
うち800株を、1株700円で売却した。
・A社株式の過去の購入時の単価などは次のとおりである。
⒜ 7期前に、300株を1株500円で購入した。
⒝ 5期前に、500株を1株660円で購入した。
⒞ 3期前に、200株を1株650円で購入した。
・前期までに、A社株式について減損は生じていない。
・前期末のA社株式の株価は620円である。
・当社は投資有価証券の取得単価の計算方法として、移動平均法を採用している。
- ア：64,000円
- イ：72,000円
- ウ：80,000円
- エ：90,000円
TSUNAGARU-ADVICE
まず押さえたいこと
投資有価証券の売却益は、売却価額と帳簿価額の差額で考えます。複数回に分けて同じ株式を購入している場合は、どの株を売ったかを個別に追うのではなく、採用している評価方法に従って1株当たりの平均取得単価を求め、その単価を売却株数に対応させます。
迷ったときの判断軸
この問題では、前期末株価に惑わされないことが大切です。長期保有目的の投資有価証券で、減損が生じていない場合、売却益の計算では原則として購入時の取得原価を基礎に考えます。また、移動平均法では購入のたびに平均単価を更新するため、「一番古い株から売った」と考える先入先出法のような処理をしないよう注意しましょう。
2次試験につなげるために
この論点は財務・会計の計算知識であり、2次試験の事例Ⅳにも間接的につながります。有価証券や在庫のように取得時期・単価が複数ある資産では、「売却額をどう見るか」より先に、「帳簿価額をどの方法で測るか」を決めることが重要です。評価方法を確認してから損益を出す習慣をつけると、複数条件の計算問題でも安定して対応できます。
この問題では、複数回に分けて取得した投資有価証券の売却益を、移動平均法による取得単価を使って計算することが問われています。
この問題で特に注意したいのは、前期末の株価620円を使わないことです。長期保有目的の投資有価証券について減損が生じていないため、売却益の計算では取得原価を基準にします。
まず、A社株式の取得原価の合計を求めます。300株 × 500円 ＝ 150,000円、500株 × 660円 ＝ 330,000円、200株 × 650円 ＝ 130,000円なので、取得原価の合計は610,000円です。
保有株式数は1,000株であるため、移動平均法による1株当たり取得単価は、610,000円 ÷ 1,000株 ＝ 610円です。
当期に800株を1株700円で売却しているため、売却価額は700円 × 800株 ＝ 560,000円です。一方、売却した株式の帳簿価額は610円 × 800株 ＝ 488,000円です。
したがって、投資有価証券売却益は、560,000円 - 488,000円 ＝ 72,000円です。
したがって、イが適切です。