日本への対内直接投資|中小企業診断士 令和7年第1次試験 経済学・経済政策 問3
出典:令和7年度 第1次試験問題 経済学・経済政策 第3問
分野:経済学・経済政策 / 経済指標の見方や読み方
下図は、2023年末時点における日本への対内直接投資残高について、その業種別の内訳を示したものである。図中のA~Cに該当する業種の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
- ア:A:卸売・小売業 B:通信業 C:金融・保険業
- イ:A:化学・医薬 B:輸送機械器具 C:電気機械器具
- ウ:A:金融・保険業 B:化学・医薬 C:輸送機械器具
- エ:A:電気機械器具 B:卸売・小売業 C:通信業
TSUNAGARU-ADVICE
まず押さえたいこと
対内直接投資残高の業種別内訳では、細かな金額を覚えるより、どの業種が大きな割合を占めやすいかを押さえることが重要です。日本への対内直接投資では、金融・保険業が大きな比重を占めやすく、製造業では化学・医薬や輸送機械器具などが選択肢に出やすい論点です。
迷ったときの判断軸
統計グラフの業種当て問題では、まず最も大きい区分を探します。対内直接投資は、海外企業や海外投資家が日本国内の企業に資本参加する動きなので、実物の工場だけでなく、金融・保険のように資本移動と関係が深い業種が上位に来やすいと考えると判断しやすくなります。次に、製造業の中では、国際展開や研究開発との関係が強い化学・医薬、輸送機械器具などを候補として整理します。
2次試験につなげるために
この論点は中小企業経営・中小企業政策に近い統計知識であり、2次試験に無理につなげるより、1次試験対策として割り切って整理することが重要です。グラフ問題では、すべての業種を暗記しようとするより、「金融・保険は対内直接投資で大きい」「製造業では化学・医薬や輸送機械が出やすい」といった大枠で覚えると、選択肢を絞りやすくなります。
この問題では、日本への対内直接投資残高について、業種別の大きさを図から読み取る力が問われています。
対内直接投資とは、海外の企業や投資家が日本国内の企業に対して、経営参加を目的として行う投資です。図では、Aが36.3%で最も大きく、Bが10.1%、Cが10.0%と続いています。
日本への対内直接投資残高では、金融・保険業の割合が大きいことが特徴です。そのため、最も大きいAは金融・保険業と判断できます。
次に、BとCはともに約10%ですが、選択肢の組み合わせから見ると、Bが化学・医薬、Cが輸送機械器具に該当します。
したがって、ウが適切です。
--- ❌他選択肢が誤りの理由ア:A:卸売・小売業 B:通信業 C:金融・保険業
⇒金融・保険業は、図中で最も割合が大きいAに該当します。Cに置いている点が誤りです。
イ:A:化学・医薬 B:輸送機械器具 C:電気機械器具
⇒Aは36.3%と最も大きい項目であり、金融・保険業に該当します。化学・医薬ではありません。
エ:A:電気機械器具 B:卸売・小売業 C:通信業
⇒Aは金融・保険業です。電気機械器具、卸売・小売業、通信業の組み合わせでは、図の上位3業種に対応しません。