退職所得｜FP3級 2026年5月 学科試験 問46
出典：FP技能検定3級 学科試験（2026年5月公表分） 問46
分野：タックスプランニング ／ 各種所得の内容
給与所得者が30年間勤務した会社を定年退職し、退職金2,500万円の支給を受けた場合、所得税における退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は（ ）となる。
- ア：800万円 + 40万円 ×（30年 - 20年）= 1,200万円
- イ：800万円 + 70万円 ×（30年 - 20年）= 1,500万円
- ウ：70万円 × 30年 = 2,100万円
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まず押さえたいこと
退職所得控除額は、勤続年数が20年以下か、20年超かで計算式が変わります。勤続30年の場合は20年を超えているため、800万円 + 70万円 ×（勤続年数 - 20年）で計算します。
迷ったときの判断軸
退職所得控除は、20年までは1年あたり40万円、20年を超えた部分は1年あたり70万円と考えます。長く勤務した人ほど退職金への課税が軽くなる仕組みなので、30年勤務なら「20年までの800万円」と「超過10年分の700万円」を合計します。
実技試験につなげるために
実技試験では、退職所得の金額を求める前段階として退職所得控除額を計算する問題が出やすいです。退職金そのものにすぐ税率をかけるのではなく、まず退職所得控除を差し引き、その後に2分の1する流れまでセットで押さえましょう。
この問題では、退職所得控除額の計算方法が問われています。
退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の場合は「40万円 × 勤続年数」、勤続年数が20年を超える場合は「800万円+70万円×（勤続年数-20年）」で計算します。
本問では、勤続年数が30年で20年を超えているため、「800万円 + 70万円 ×（30年 - 20年）= 1,500万円」となります。
したがって、イが適切です。
❌他選択肢が誤りの理由ア：800万円+40万円×（30年-20年）=1,200万円
⇒勤続年数が20年を超える部分については、1年につき40万円ではなく70万円で計算します。
ウ：70万円×30年=2,100万円
⇒勤続年数30年すべてに70万円をかけるのではなく、20年までは800万円、20年を超える部分は1年につき70万円で計算します。