贈与税の申告書|FP3級 2024年1月 学科試験 問56
出典:FP技能検定3級 学科試験(2024年1月実施分) 問56
分野:相続・事業承継 / 贈与と税金
贈与税の申告書は、原則として、贈与を受けた年の翌年の( ① )から3月15日までの間に、( ② )の住所地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
- ア:① 2月1日 ② 受贈者
- イ:① 2月1日 ② 贈与者
- ウ:① 2月16日 ② 贈与者
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まず押さえたいこと
贈与税の申告書は、原則として贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までに、受贈者の住所地を所轄する税務署長に提出します。贈与税は財産を受け取った人が申告・納税する税金であるため、贈与者の住所地ではない点に注意しましょう。
迷ったときの判断軸
贈与税では、「誰が申告するのか」と「いつ申告するのか」を分けて整理しましょう。申告するのは財産をもらった受贈者であり、申告期間は翌年の2月1日から3月15日までです。所得税の確定申告期間は原則として2月16日から3月15日までなので、贈与税は2月1日開始、所得税は2月16日開始と区別すると判断しやすくなります。
実技試験につなげるために
実技試験では、生前贈与を受けた人の贈与税額や申告手続きを判断する問題につながります。贈与税=受贈者が申告・納税、申告先は受贈者の住所地の所轄税務署と押さえましょう。また、暦年課税の基礎控除額は年間110万円であり、申告が必要かどうかを判断する際の基本となる点も理解しておきましょう。
この問題では、贈与税の申告書の提出期間と提出先が問われています。
贈与税の申告書は、原則として、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間に提出します。
提出先は、贈与者の住所地ではなく、受贈者の住所地を所轄する税務署長です。
したがって、アが適切です。
❌他選択肢が誤りの理由イ:① 2月1日 ② 贈与者
⇒申告期間の開始日は2月1日で正しいですが、提出先は贈与者ではなく、受贈者の住所地を所轄する税務署長です。
ウ:① 2月16日 ② 贈与者
⇒贈与税の申告期間は2月16日からではなく2月1日からです。また、提出先は贈与者ではなく受贈者の住所地を所轄する税務署長です。