長期譲渡所得|FP3級 2024年1月 学科試験 問55

出典:FP技能検定3級 学科試験(2024年1月実施分) 問55 分野:不動産 / 不動産の譲渡に係る税金
所得税額の計算において、個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得が長期譲渡所得に区分されるためには、土地を譲渡した年の1月1日における所有期間が( )を超えていなければならない。
  • ア:5年
  • イ:10年
  • ウ:20年
解説

この問題では、土地を譲渡した場合の長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分が問われています。

個人が土地を譲渡した場合、その譲渡所得が長期譲渡所得に区分されるためには、土地を譲渡した年の1月1日における所有期間が5年を超えている必要があります。

判定基準日は、実際の譲渡日ではなく「譲渡した年の1月1日」です。所有期間が5年以下の場合は、短期譲渡所得に区分されます。

したがって、アが適切です。

❌他選択肢が誤りの理由
イ:10年
⇒長期譲渡所得と短期譲渡所得を区分する基準は10年ではありません。譲渡した年の1月1日において、所有期間が5年を超えているかで判定します。
ウ:20年
⇒所有期間が20年を超えていなくても、譲渡した年の1月1日において5年を超えていれば長期譲渡所得に区分されます。
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まず押さえたいこと

個人が土地を譲渡した場合、長期譲渡所得に区分されるためには、土地を譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えている必要があります。所有期間が5年以下の場合は、短期譲渡所得に区分されます。

迷ったときの判断軸

土地や建物の譲渡所得では、実際の譲渡日時点ではなく、譲渡した年の1月1日時点で所有期間を判定します。また、長期譲渡所得の基準は10年や20年ではなく、5年超です。所有期間がちょうど5年の場合は短期譲渡所得となる点にも注意しましょう。

実技試験につなげるために

実技試験では、不動産の取得日と譲渡日から所有期間を判定し、適用される税率を求める問題につながります。一般的な土地・建物の譲渡所得では、長期譲渡所得=所得税15%・住民税5%、短期譲渡所得=所得税30%・住民税9%が基本税率です。別途、復興特別所得税が課される点も押さえておきましょう。