農地法|FP3級 2024年1月 学科試験 問54
出典:FP技能検定3級 学科試験(2024年1月実施分) 問54
分野:不動産 / 不動産に関する法令上の規制
農地法によれば、農地を農地以外のものに転用する場合、原則として、( ① )の許可を受けなければならないが、市街化区域内にある農地を農地以外のものに転用する場合、あらかじめ当該転用に係る届出書を( ② )に提出すれば、( ① )の許可を受ける必要はない。
- ア:① 農林水産大臣 ② 都道府県知事等
- イ:① 農林水産大臣 ② 農業委員会
- ウ:① 都道府県知事等 ② 農業委員会
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まず押さえたいこと
農地を農地以外の用途に転用する場合、原則として都道府県知事等の許可が必要です。ただし、市街化区域内の農地については、あらかじめ農業委員会に届出を行えば、都道府県知事等の許可を受けずに転用することができます。
迷ったときの判断軸
農地転用では、農地が市街化区域内にあるかどうかを確認しましょう。市街化区域は、すでに市街地を形成している区域や、優先的に市街化を進める区域であるため、農地転用の手続きが簡略化されています。原則は都道府県知事等の許可、市街化区域内は農業委員会への届出と整理しましょう。
実技試験につなげるために
実技試験では、農地を宅地に転用する場合の手続きを判断する問題につながります。また、農地法第4条は農地の権利を移転せずに転用する場合、第5条は農地の権利の移転・設定を伴って転用する場合を対象とします。どちらも市街化区域内では、原則として農業委員会への届出で転用できる点を押さえましょう。
この問題では、農地を農地以外の用途に転用する場合の農地法上の手続が問われています。
農地を農地以外のものに転用する場合は、原則として、都道府県知事等の許可を受けなければなりません。
ただし、市街化区域内にある農地を転用する場合は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、都道府県知事等の許可を受ける必要はありません。「原則は都道府県知事等の許可、市街化区域内は農業委員会への届出」と押さえます。
農地法第3条は「農地のまま権利を移す」場合で、農業委員会の許可が必要です。
農地法第4条は「自分の農地を農地以外にする」場合、農地法第5条は「転用目的で権利を移す」場合で、どちらも都道府県知事の許可が必要です。
したがって、ウが適切です。
❌他選択肢が誤りの理由ア:① 農林水産大臣 ② 都道府県知事等
⇒原則として許可を受ける相手は農林水産大臣ではなく都道府県知事等です。また、市街化区域内の農地を転用する場合の届出先は農業委員会です。
イ:① 農林水産大臣 ② 農業委員会
⇒市街化区域内の農地を転用する場合の届出先が農業委員会である点は正しいですが、原則として許可を受ける相手は農林水産大臣ではなく都道府県知事等です。