資金決済法における暗号資産｜科目A-1（応用情報技術者） 令和7年 春期午前試験 問79
出典：令和7年春期 午前 問79
分野：法務 ／ 労働関連・取引関連法規
資金決済法における暗号資産に関する記述として，適切なものはどれか。
- ア：暗号資産交換業者は，情報の安全管理や広告勧誘規制などの行為規制は受けるが，資本金額や純資産額などの財務的規制は受けない。
- イ：暗号資産は，不特定の者に対して使用でき，電子的に記録され，移転できるものであり，法定通貨又は法定通貨建ての資産ではないが，法定通貨と相互に交換できる。
- ウ：暗号資産は，ブロックチェーン技術を用いて集中管理されており，法定通貨と同様，銀行などの金融機関で入手・交換できる。
- エ：利用者の保有する暗号資産の残高や取引は，発行者によって利用者ごとに管理されているので，利用者は保有している暗号資産を発行者の指定する加盟店だけで使用できる。
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まず押さえたいこと
資金決済法上の暗号資産は、不特定の者への支払などに使用でき、電子的に記録・移転できる財産的価値です。法定通貨や法定通貨建ての資産ではありませんが、不特定の者との間で法定通貨などと交換できるものが該当します。
迷ったときの判断軸
暗号資産交換業者には登録義務や利用者保護のための規制があり、財務面を含む要件も課されます。また、暗号資産は銀行が集中管理する法定通貨ではなく、特定の発行者が加盟店だけでの利用を管理する前払式支払手段とも異なります。
科目Bにつなげるために
特にプロフェッショナルデジタルスキル（マネジメント）試験合格を目指す方は、暗号資産を法定通貨、電子決済手段、前払式支払手段と区別する視点を押さえましょう。交換可能性、利用できる相手、発行者や管理主体の有無が判断材料になります。
資金決済法上の暗号資産は、不特定の者に対して代金の支払などに使用でき、電子的に記録・移転できる財産的価値です。
法定通貨や法定通貨建て資産には該当しませんが、暗号資産交換業者などを通じて、法定通貨と相互に交換できます。国内で暗号資産と法定通貨との交換サービスを提供するには、暗号資産交換業の登録が必要です。
したがって、イが適切です。
❌他選択肢が誤りの理由ア：暗号資産交換業者は，情報の安全管理や広告勧誘規制などの行為規制は受けるが，資本金額や純資産額などの財務的規制は受けない。
⇒暗号資産交換業者には、利用者保護や情報管理に関する規制だけでなく、財務の健全性などに関する規制・監督も設けられています。
ウ：暗号資産は，ブロックチェーン技術を用いて集中管理されており，法定通貨と同様，銀行などの金融機関で入手・交換できる。
⇒暗号資産は一般に分散型の仕組みを利用するものがあり、集中管理されることが定義上の要件ではありません。また、国内で暗号資産と法定通貨との交換サービスを提供するのは、登録を受けた暗号資産交換業者です。
エ：利用者の保有する暗号資産の残高や取引は，発行者によって利用者ごとに管理されているので，利用者は保有している暗号資産を発行者の指定する加盟店だけで使用できる。
⇒発行者が残高を管理し、指定加盟店だけで使用できるものは、前払式支払手段に近い説明です。暗号資産は、不特定の者に対して使用できることが要件の一つです。