活動基準原価計算における月間総人件費削減効果｜科目A-1（応用情報技術者） 令和7年 春期午前試験 問64
出典：令和7年春期 午前 問64
分野：システム企画 ／ システム化計画
製品Xと製品Yを販売している企業が，見積作成と提案書作成に掛かる業務時間を，それぞれ20%削減できるシステムの構築を検討している。Activity-Based Costingを用いて，次の条件が洗い出された。本システム構築による製品Xの見積作成と製品Xの提案書作成に関する月間総人件費削減効果は幾らか。
〔条件〕
- 製品Xの見積作成に掛かる月間業務時間は，50時間
- 製品Xの提案書作成に掛かる月間業務時間は，50時間
- 製品Yの見積作成に掛かる月間業務時間は，100時間
- 製品Yの提案書作成に掛かる月間業務時間は，400時間
- 製品Xと製品Yの見積作成に掛かる月間総人件費は，60万円
- 製品Xと製品Yの提案書作成に掛かる月間総人件費は，360万円
- 見積作成と提案書作成は，それぞれ人件費単価が異なる部門が担っている。
- 製品Xと製品Yの見積作成に掛かる人件費単価は，同じである。
- 製品Xと製品Yの提案書作成に掛かる人件費単価は，同じである。
- ア：4万円
- イ：8万円
- ウ：12万円
- エ：14万円
TSUNAGARU-ADVICE
まず押さえたいこと
Activity-Based Costingでは、まず業務ごとに総人件費を総作業時間で割って、1時間当たりの人件費単価を求めるのが基本です。そのうえで、対象製品の作業時間と削減率を掛けて、業務ごとの削減効果を算出し、最後に合計します。
迷ったときの判断軸
見積作成と提案書作成では担当部門が異なり、人件費単価も異なるため、二つの業務をまとめて平均単価を出さないことが重要です。また、削減率は作業時間に掛けるのか、人件費に掛けるのかを整理して考えましょう。
科目Bにつなげるために
特にプロフェッショナルデジタルスキル（マネジメント）試験合格を目指す方は、ABCを活動ごとのコストを明らかにし、業務改善やシステム導入による削減効果を見積もる手法として理解しましょう。IT投資評価や業務プロセス改善の事例問題にもつながります。
Activity-Based Costingでは、業務ごとに人件費単価を求め、製品Xに掛かるコストを計算します。
まず、見積作成の人件費単価を求めます。
60万円 ÷（50時間 + 100時間）= 0.4万円／時間
製品Xの見積作成に掛かる月間人件費は、次のとおりです。
50時間 × 0.4万円/時間 = 20万円
その20%を削減できるので、削減額は次のとおりです。
20万円 × 0.2 = 4万円
次に、提案書作成の人件費単価を求めます。
360万円 ÷（50時間 + 400時間）= 0.8万円/時間
製品Xの提案書作成に掛かる月間人件費は、次のとおりです。
50時間 × 0.8万円/時間 = 40万円
その20%を削減できるので、削減額は次のとおりです。
40万円 × 0.2 = 8万円
これより、月間総人件費削減効果は、次のとおりです。
4万円 + 8万円 = 12万円
したがって、ウが適切です。