活動基準原価計算における月間総人件費削減効果｜科目A-1（応用情報技術者） 令和7年 春期午前試験 問64
出典：令和7年春期 午前 問64
分野：システム企画 ／ システム化計画
■80問中0問正解
■正答率：0%
製品Xと製品Yを販売している企業が，見積作成と提案書作成に掛かる業務時間を，それぞれ20%削減できるシステムの構築を検討している。Activity-Based Costingを用いて，次の条件が洗い出された。本システム構築による製品Xの見積作成と製品Xの提案書作成に関する月間総人件費削減効果は幾らか。
〔条件〕
- 製品Xの見積作成に掛かる月間業務時間は，50時間
- 製品Xの提案書作成に掛かる月間業務時間は，50時間
- 製品Yの見積作成に掛かる月間業務時間は，100時間
- 製品Yの提案書作成に掛かる月間業務時間は，400時間
- 製品Xと製品Yの見積作成に掛かる月間総人件費は，60万円
- 製品Xと製品Yの提案書作成に掛かる月間総人件費は，360万円
- 見積作成と提案書作成は，それぞれ人件費単価が異なる部門が担っている。
- 製品Xと製品Yの見積作成に掛かる人件費単価は，同じである。
- 製品Xと製品Yの提案書作成に掛かる人件費単価は，同じである。
- ア：4万円
- イ：8万円
- ウ：12万円
- エ：14万円