DX認定制度における認定基準｜科目A-1（応用情報技術者） 令和7年 春期午前試験 問61
出典：令和7年春期 午前 問61
分野：システム戦略（中分類） ／ 情報システム戦略
DX認定制度における認定基準に含まれている事項はどれか。
- ア：経営ビジョン及びDX戦略を策定して対外発信を行うことに加えて，ビジネスモデルの革新などデジタル技術活用の成果目標も既に達成していること
- イ：経営ビジョン及びビジネスモデルの方向性を公表するとともに，策定したビジネスモデルを実現するための方策として，DX戦略を公表していること
- ウ：申請対象が，中小企業基本法で定められた中小企業であること
- エ：デジタルガバナンス・コード3.0の全項目に対応していること
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まず押さえたいこと
DX認定制度では、経営ビジョンやビジネスモデルの方向性を公表し、それを実現するためのDX戦略も公表していることが認定基準に含まれます。DXに向けた準備が整っている事業者を認定する制度であり、成果を既に達成していることまでは求められません。
迷ったときの判断軸
DX認定は、DXで優れた成果を出した企業だけを選ぶ制度ではなく、経営者の下で方針・戦略・体制などを整えている企業を認定する制度です。企業規模による制限はなく、デジタルガバナンス・コード3.0の全項目ではなく、認定基準に対応する基本的事項が確認されます。
科目Bにつなげるために
特にプロフェッショナルデジタルスキル（マネジメント）試験合格を目指す方は、経営ビジョンを起点として、DX戦略・推進体制・成果指標・リスク管理へ落とし込む流れを理解しましょう。DX認定制度を、単なるIT導入状況の認定ではなく、経営とデジタルを結び付ける仕組みとして捉えることが重要です。
DX認定制度は、DXに向けた準備や体制づくりに取り組んでいる企業を、国が認定する制度です。
ここでいうDXとは、単にITツールを導入することではありません。デジタル技術を活用して、経営ビジョン、ビジネスモデル、業務の進め方、組織体制などを変革していくことを指します。
デジタルガバナンス・コードは、企業の経営者がDXを進めるうえで、どのような考え方や体制を整えるべきかをまとめた指針です。
つまり、DX認定制度では「この企業は、DXを経営課題として捉え、必要な方針や体制を整えているか」が見られます。
試験対策では、DX認定制度は「DXに取り組む企業を国が認定する制度」、デジタルガバナンス・コードは「経営者がDXを進めるための指針」と整理すると分かりやすいです。
つまりDX認定制度は、「デジタル技術を使った経営変革に向けて、企業が必要な方針・体制・取組を整えていることを国が認める制度」と考えると分かりやすいです。
したがって、イが適切です。
❌他選択肢が誤りの理由ア：経営ビジョン及びDX戦略を策定して対外発信を行うことに加えて，ビジネスモデルの革新などデジタル技術活用の成果目標も既に達成していること
⇒DX認定では、DX推進の準備が整っていることが重視されます。デジタル技術活用による成果目標を、申請時点ですでに達成していることまでは求められません。
ウ：申請対象が，中小企業基本法で定められた中小企業であること
⇒DX認定制度は、中小企業だけでなく、企業規模を問わず申請できる制度です。
エ：デジタルガバナンス・コード3.0の全項目に対応していること
⇒DX認定制度では、デジタルガバナンス・コード3.0のうち認定基準に対応する基本的事項が審査対象です。全項目への対応が認定要件ではありません。