BPRによる業務の見直し|科目A-1(応用情報技術者) 令和6年 秋期午前試験 問64

出典:令和6年秋期 午前 問64 分野:システム戦略(中分類) / 業務プロセス
BPRによって業務を見直した場合,これまで従業員5人で年間計9,000時間掛かっていた業務が7,000時間で実現可能なことと,その7,000時間のうちの2,000時間分の業務は外部委託が可能なことが分かった。この結果を基にBPRを実施した次のシナリオaからdのうち,当該部門において,年間当たりの金額面の効果が最も高いものはどれか。なお,いずれのシナリオも年初から実施することとし,条件に記載した時間や費用以外は考慮しないものとする。 〔条件〕 (1)年間計9,000時間の内訳は従業員1人当たり1,800時間とする。 (2)従業員1人当たりの年間の人件費は600万円とする。 (3)外部委託が可能な2,000時間分の業務を,外部委託した場合の年間費用は700万円とする。外部委託の契約は1年単位で年間費用の700万円は固定である。 (4)従業員の空いた時間は別の付加価値業務が行えるようになり,従業員1人につき100時間当たり20万円の利益を得ることができる。 (5)従業員4人で当該業務を行う場合は,残り1人は他部門に異動する。当該部門では,1人分の人件費の削減効果だけを考慮する。 (6)BPR実施後,当該業務に関わらない従業員の人件費は金額面の効果とみなす。
シナリオ 担当業務を行う従業員数 外部委託
a 4人 する
b 4人 しない
c 5人 する
d 5人 しない
  • ア:シナリオa
  • イ:シナリオb
  • ウ:シナリオc
  • エ:シナリオd
応用情報技術者
解説

まず、BPR後に必要な業務時間を整理します。外部委託しない場合は7,000時間、外部委託する場合は2,000時間分を委託できるため、従業員が担当するのは5,000時間です。

また、従業員1人の年間勤務時間は1,800時間なので、4人では、

1,800 × 4 = 7,200時間

5人では、

1,800 × 5 = 9,000時間

となります。空いた時間100時間につき20万円の利益が得られるので、各シナリオの金額面の効果を計算します。

シナリオaでは、4人で5,000時間の業務を行うため、空き時間は、

7,200 - 5,000 = 2,200時間

付加価値業務による利益は、

2,200 ÷ 100 × 20 = 440万円

さらに、1人を他部門へ異動することで600万円の人件費を削減できますが、外部委託費700万円が掛かります。

440 + 600 - 700 = 340万円

シナリオbでは、4人で7,000時間の業務を行うため、空き時間は、

7,200 - 7,000 = 200時間

付加価値業務による利益は、

200 ÷ 100 × 20 = 40万円

さらに、1人を他部門へ異動することで600万円の人件費を削減できます。

40 + 600 = 640万円

シナリオcでは、5人で5,000時間の業務を行うため、空き時間は、

9,000 - 5,000 = 4,000時間

付加価値業務による利益は、

4,000 ÷ 100 × 20 = 800万円

ここから外部委託費700万円を差し引くので、

800 - 700 = 100万円

シナリオdでは、5人で7,000時間の業務を行うため、空き時間は、

9,000 - 7,000 = 2,000時間

付加価値業務による利益は、

2,000 ÷ 100 × 20 = 400万円

以上より、シナリオaは340万円、シナリオbは640万円、シナリオcは100万円、シナリオdは400万円となり、最も金額面の効果が高いのはシナリオbです。

したがって、が適切です。

TSUNAGARU-ADVICE

まず押さえたいこと

この種のBPR効果比較では、人件費の削減効果・外部委託費・空いた時間で生み出せる利益を分けて整理するのが基本です。シナリオごとに「誰が当該業務を担当するか」「何時間が空くか」「外注費が発生するか」を順番に確認すると比較しやすくなります。

迷ったときの判断軸

外部委託すると、その分だけ社内の作業時間は減りますが、固定の委託費が発生します。また、担当者を1人減らす場合は人件費削減効果が生じる一方、残った従業員の空き時間から得られる付加価値も考慮する必要があります。単に作業時間が最も少ないシナリオを選ぶのではなく、年間の金額効果をすべて合算して比較することが重要です。

科目Bにつなげるために

特にプロフェッショナルデジタルスキル(マネジメント)試験合格を目指す方は、この考え方をBPR・アウトソーシング・要員配置・費用対効果分析に結び付けましょう。業務改善案を評価するときは、削減できるコストだけでなく、空いたリソースが生み出す追加価値まで含めて比較する視点が重要です。