内部統制の最終的な責任者｜情報セキュリティマネジメント 令和4年 サンプル問題 問37
出典：令和4年度 サンプル問題 科目A 問37
分野：システム監査（中分類） ／ 内部統制
我が国の証券取引所に上場している企業において，内部統制の整備及び運用に最終的な責任を負っている者は誰か。
- ア：株主
- イ：監査役
- ウ：業務担当者
- エ：経営者
TSUNAGARU-ADVICE
まず押さえたいこと
内部統制は、企業が適切に業務を行うための仕組みであり、その整備及び運用に最終的な責任を負うのは経営者です。内部統制の基本方針を定め、組織全体に適切な統制を構築・運用する責任があります。
迷ったときの判断軸
株主は企業の所有者、監査役は取締役の職務執行などを監査する立場、業務担当者は日々の統制を実施する立場です。内部統制を全社的に整備し、その有効性に責任を持つのは経営者と整理しましょう。
学習の優先度
内部統制は科目Aのマネジメント・監査分野で重要ですが、科目Bとの直接的な関連は強くありません。経営者が整備・運用の最終責任を負い、監査人や監査役はそれを評価・監視する側という役割分担を押さえたら、セキュリティ分野の学習を優先しましょう。
内部統制とは、財務報告の信頼性確保や法令遵守、業務の有効性・効率性などを目的として、組織の中に整備・運用する仕組みです。上場企業において、その内部統制を整備し、適切に運用することについて最終的な責任を負うのは経営者です。
本問では、「内部統制の整備及び運用に最終的な責任を負っている者」という部分が判断のポイントです。内部統制の方針を定め、組織全体に実施させ、その有効性を評価する責任は経営者にあるため、エが適切です。
❌他選択肢が誤りの理由ア：株主
⇒株主は企業の所有者として株主総会などを通じて経営に関与しますが、内部統制の整備・運用に関する最終責任を直接負う立場ではありません。
イ：監査役
⇒監査役は、取締役の職務執行や内部統制の状況を監視・監査する立場です。内部統制そのものを整備・運用する最終責任者ではありません。
ウ：業務担当者
⇒業務担当者は、定められた内部統制のルールや手続に従って業務を実施する立場です。個々の統制活動には関与しますが、組織全体の内部統制に最終責任を負うわけではありません。