公益通報者保護法の目的|情報処理安全確保支援士 シラバス準拠予想問題2 問8

公益通報者保護法の目的として,最も適切なものはどれか。
  • ア:労働者などが組織内の法令違反行為を通報したことを理由に,解雇,降格,減給などの不利益な取扱いを受けないように保護することである。
  • イ:従業員による営業秘密の持出しや不正利用を防止するために,アクセス権限の最小化や操作ログの監視を義務付けることである。
  • ウ:情報技術者が業務上知り得た情報を適切に取り扱い,社会的責任に基づいて誠実に行動するための行動規範を定めることである。
  • エ:労働時間,休憩,休日,賃金などの労働条件の最低基準を定め,労働者の保護を図ることである。
解説

公益通報者保護法は、労働者などが組織内の法令違反行為を通報したことを理由に、不利益な取扱いを受けないように保護するための法律です。

公益のために法令違反行為を通報した人が、解雇・降格・減給・配置転換などの不利益を受けると、組織内の不正が表面化しにくくなります。そのため、通報者を保護し、法令遵守を促進することが目的です。

したがって、が適切です。

❌他選択肢が誤りの理由
イ:従業員による営業秘密の持出しや不正利用を防止するために,アクセス権限の最小化や操作ログの監視を義務付けることである。
⇒内部不正防止や営業秘密管理に関する説明です。営業秘密の保護や不正利用の防止は重要ですが、公益通報者保護法の目的は、法令違反行為を通報した労働者などを不利益な取扱いから保護することです。
ウ:情報技術者が業務上知り得た情報を適切に取り扱い,社会的責任に基づいて誠実に行動するための行動規範を定めることである。
⇒職業倫理や行動規範に関する説明です。情報技術者としての倫理や社会的責任を示すものではありますが、公益通報者保護法は、通報者を解雇や降格などの不利益な取扱いから守るための法律です。
エ:労働時間,休憩,休日,賃金などの労働条件の最低基準を定め,労働者の保護を図ることである。
⇒労働基準法の説明です。労働条件の最低基準を定める法律であり、法令違反行為を通報した労働者などを不利益な取扱いから保護する公益通報者保護法とは目的が異なります。
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まず押さえたいこと

公益通報者保護法は、労働者などが組織内の法令違反行為を通報したことを理由に、解雇・降格・減給などの不利益な取扱いを受けないように保護するための法律です。ポイントは、違法行為を通報した人を不利益な取扱いから守ることです。

迷ったときの判断軸

営業秘密の持出しや不正利用の防止は不正競争防止法や内部不正対策に近い内容です。情報技術者の行動規範は職業倫理、労働条件の最低基準は労働基準法の説明です。公益通報者保護法は、組織の法令違反を通報した人を守る制度と判断しましょう。

科目Bにつなげるために

科目Bでは、情報漏えい・内部不正・法令違反の発見時に、従業員がどこへ報告・通報すべきか、組織が通報者をどう扱うべきかが問われることがあります。公益通報では、通報内容の調査だけでなく、通報者への報復や不利益取扱いを防ぐ管理体制も重要です。