貸倒引当金｜中小企業診断士 令和7年第1次試験 財務・会計 問1
出典：令和7年度 第1次試験問題 財務・会計 第1問
分野：財務・会計 ／ 簿記の基礎
以下の資料に基づき、貸倒引当金に関する当期の決算整理で計上される貸倒引当金繰入のうち、損益計算書における販売費及び一般管理費に含まれる金額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
・決算整理前残高試算表の借方には、売掛金が10,000,000円、営業活動から生じた未収入金が4,000,000円、短期貸付金が5,000,000円計上されている。これらはいずれも当期に生じたものであり、期首にあった売掛金等は全額回収済みである。
・決算整理前残高試算表の貸方には、貸倒引当金が50,000円計上されている。これはすべて前期末に売掛金について設定された貸倒引当金の残額である。
・売掛金の期末残高に対しては2％の貸倒れを見積もり、未収入金と短期貸付金の期末残高に対しては20％の貸倒れを見積もっている。
・貸倒引当金繰入の処理にあたっては、差額補充法を採用している。
【資料】
・決算整理前残高試算表の借方には、売掛金が10,000,000円、営業活動から生じた未収入金が4,000,000円、短期貸付金が5,000,000円計上されている。これらはいずれも当期に生じたものであり、期首にあった売掛金等は全額回収済みである。
・決算整理前残高試算表の貸方には、貸倒引当金が50,000円計上されている。これはすべて前期末に売掛金について設定された貸倒引当金の残額である。
・売掛金の期末残高に対しては2％の貸倒れを見積もり、未収入金と短期貸付金の期末残高に対しては20％の貸倒れを見積もっている。
・貸倒引当金繰入の処理にあたっては、差額補充法を採用している。
- ア：200,000円
- イ：950,000円
- ウ：1,000,000 円
- エ：1,150,000 円
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まず押さえたいこと
貸倒引当金の問題では、まず対象となる債権を営業上の債権と営業外の債権に分けることが大切です。売掛金や営業活動から生じた未収入金に対する貸倒引当金繰入は、損益計算書では販売費及び一般管理費に含めます。一方、短期貸付金のような営業活動以外の債権に対するものは、通常、営業外費用として扱います。
迷ったときの判断軸
計算に入る前に、「どの債権に対する繰入額を問われているか」を確認しましょう。この問題では、貸倒見積率だけでなく、損益計算書上の表示区分がひっかけです。また、差額補充法では、期末に必要な貸倒引当金の額をそのまま費用にするのではなく、決算整理前の貸倒引当金残高を考慮して、不足分だけを繰り入れます。
2次試験につなげるために
この論点は財務・会計の計算知識であり、2次試験の事例Ⅳにもつながります。与件で複数の勘定科目が出てきたときは、金額計算に飛びつく前に、「営業活動に関するものか」「営業外のものか」「残高をそのまま使うのか、差額で処理するのか」を整理すると、計算ミスや表示区分の取り違えを防ぎやすくなります。
この問題では、貸倒引当金繰入のうち、損益計算書で販売費及び一般管理費に含まれる金額を求めることが問われています。
売掛金や営業活動から生じた未収入金に対する貸倒引当金繰入は、営業活動に関する債権への備えなので、販売費及び一般管理費に含まれます。一方、短期貸付金に対する貸倒引当金繰入は、営業外の債権に関するものとして扱います。
売掛金に対する貸倒見積額は、10,000,000円 × 2％ ＝ 200,000円です。営業活動から生じた未収入金に対する貸倒見積額は、4,000,000円 × 20％ ＝ 800,000円です。したがって、販売費及び一般管理費に関係する必要額は、200,000円 + 800,000円 ＝ 1,000,000円です。
ただし、決算整理前に貸倒引当金が50,000円残っており、これは前期末に売掛金について設定されたものです。差額補充法では、不足額だけを繰り入れるため、販売費及び一般管理費に含まれる貸倒引当金繰入は、1,000,000円 - 50,000円 ＝ 950,000円となります。
したがって、イが適切です。