総需要曲線と総供給曲線｜中小企業診断士 令和7年第1次試験 経済学・経済政策 問8
出典：令和7年度 第1次試験問題 経済学・経済政策 第7問（設問2）
分野：経済学・経済政策 ／ マクロ経済理論と経済政策
下図は45度線図である。
この図において、Y0は現実のGDP、YFは完全雇用GDPであり、総需要AD、総供給ASは、それぞれ以下のように表されるとする。
総供給 AS＝Y
総需要 AD＝C＋I＋G
消費関数 C＝C0＋c（Y－T）
ただし、Cは消費支出（消費関数）、Iは投資支出、Gは政府支出、C0は基礎消費、cは限界消費性向（0＜c＜1）、YはGDP、Tは租税である。
この図に基づいて、下記の設問に答えよ。
減税によって総需要線がAD0からAD1にシフトしたとする。この減税の効果に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
a 減税による総需要の増加分は、KLである。
b 減税によるGDPの増加分は、JLである。
c 減税の租税乗数は、JL/JKである。
この図に基づいて、下記の設問に答えよ。
減税によって総需要線がAD0からAD1にシフトしたとする。この減税の効果に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
a 減税による総需要の増加分は、KLである。
b 減税によるGDPの増加分は、JLである。
c 減税の租税乗数は、JL/JKである。- ア：a：正 b：正 c：正
- イ：a：正 b：正 c：誤
- ウ：a：正 b：誤 c：誤
- エ：a：誤 b：正 c：正
- オ：a：誤 b：正 c：誤
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まず押さえたいこと
減税の効果を見るときは、まず「総需要線がどれだけ上にシフトしたか」と「均衡GDPがどれだけ増えたか」を分けて考えることが大切です。減税によって可処分所得が増え、消費が増えるため、AD線は上方にシフトします。このときの直接的な総需要の増加分と、乗数効果を含めたGDPの増加分は一致しません。
迷ったときの判断軸
図では、AD0からAD1への縦方向のシフト幅が減税による総需要の増加分です。これに対して、均衡点がFからEへ移ることで、GDPはY0からYFへ増加します。45度線上では横の増加分を縦の長さでも読めるため、GDPの増加分はJLで表せます。一方、租税乗数は「GDPの増加分 ÷ 減税額」で考えるため、AD線のシフト幅だけを分母にした比率とは区別します。
2次試験につなげるために
この論点は経済学・経済政策の図表読解であり、2次試験に無理につなげるより、1次試験対策として整理することが重要です。45度線図では、「政策によるAD線のシフト」と「均衡GDPの変化」を別物として読むことが、ひっかけ回避のポイントです。
この問題では、減税による総需要線のシフト幅と、乗数効果によるGDPの増加分を区別できるかが問われています。
aについて、減税により可処分所得が増え、消費が増加するため、総需要線はAD0からAD1へ上方にシフトします。このときの総需要の増加分は、AD0とAD1の縦方向の差であり、図ではJKに該当します。したがって、aは誤りです。
bについて、減税後の均衡点はFからEへ移動し、GDPはY0からYFへ増加します。45度線図では、GDPの増加分は縦方向の変化としても表せるため、OLからOJへの増加分であるJLに該当します。したがって、bは正しい記述です。
cについて、JL/JKは、総需要の初期増加分に対してGDPがどれだけ増えたかを示す比率であり、これは支出乗数に対応します。減税の租税乗数は、減税額に対するGDPの増加分で考えるため、JL/JKそのものではありません。したがって、cは誤りです。
したがって、オが適切です。