総需要曲線と総供給曲線｜中小企業診断士 令和7年第1次試験 経済学・経済政策 問8

出典：令和7年度 第1次試験問題 経済学・経済政策 第7問（設問2） 分野：経済学・経済政策 ／ 経済指標の見方や読み方
下図は45度線図である。この図において、Y0は現実のGDP、YFは完全雇用GDPであり、総需要AD、総供給ASは、それぞれ以下のように表されるとする。
総供給　AS＝Y
総需要　AD＝C＋I＋G
消費関数　C＝C0＋c(Y－T)
ただし、Cは消費支出（消費関数）、Iは投資支出、Gは政府支出、C0は基礎消費、cは限界消費性向（0＜c＜1）、YはGDP、Tは租税である。


この図に基づいて、下記の設問に答えよ。

減税によって総需要線がAD0からAD1にシフトしたとする。この減税の効果に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

a：減税による総需要の増加分は、KLである。
b：減税によるGDPの増加分は、JLである。
c：減税の租税乗数は、JL/JKである。
  • ア：a：正　　b：正　　c：正
  • イ：a：正　　b：正　　c：誤
  • ウ：a：正　　b：誤　　c：誤
  • エ：a：誤　　b：正　　c：正
  • オ：a：誤　　b：正　　c：誤
この問題を解く
解説
🧠解説（読点＋ですます調）

この問題では、減税による総需要線のシフト幅と、乗数効果によるGDPの増加分を区別できるかが問われています。

aについて、減税により可処分所得が増え、消費が増加するため、総需要線はAD0からAD1へ上方にシフトします。このときの総需要の増加分は、AD0とAD1の縦方向の差であり、図ではKLに該当します。したがって、aは正しい記述です。

bについて、減税後の均衡点はFからEへ移動し、GDPはY0からYFへ増加します。45度線図では、GDPの増加分は縦方向の変化としても表せるため、OLからOJへの増加分であるJLに該当します。したがって、bは正しい記述です。

cについて、JL/JKは、総需要の初期増加分に対してGDPがどれだけ増えたかを示す比率であり、これは支出乗数に対応します。減税の租税乗数は、減税額に対するGDPの増加分で考えるため、JL/JKそのものではありません。したがって、cは誤りです。

したがって、イが適切です。

--- ❌他選択肢が誤りの理由
ア　a：正　　b：正　　c：正
⇒cが誤りです。JL/JKは、総需要の初期増加分に対するGDPの増加倍率であり、減税額に対する租税乗数ではありません。
ウ　a：正　　b：誤　　c：誤
⇒bが誤りではありません。減税後、均衡GDPはY0からYFへ増加し、その増加分は図ではJLに対応します。
エ　a：誤　　b：正　　c：正
⇒aとcの判断が誤りです。総需要線の上方シフト幅はKLであり、cのJL/JKは租税乗数ではありません。
オ　a：誤　　b：正　　c：誤
⇒aが誤りではありません。減税による総需要の増加分は、AD0からAD1への縦方向のシフト幅であるKLです。
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まず押さえたいこと

減税の効果を見るときは、まず「総需要線がどれだけ上にシフトしたか」と「均衡GDPがどれだけ増えたか」を分けて考えることが大切です。減税によって可処分所得が増え、消費が増えるため、AD線は上方にシフトします。このときの直接的な総需要の増加分と、乗数効果を含めたGDPの増加分は一致しません。

迷ったときの判断軸

図では、AD0からAD1への縦方向のシフト幅が減税による総需要の増加分です。これに対して、均衡点がFからEへ移ることで、GDPはY0からYFへ増加します。45度線上では横の増加分を縦の長さでも読めるため、GDPの増加分はJLで表せます。一方、租税乗数は「GDPの増加分 ÷ 減税額」で考えるため、AD線のシフト幅だけを分母にした比率とは区別します。

2次試験につなげるために

この論点は経済学・経済政策の図表読解であり、2次試験に無理につなげるより、1次試験対策として整理することが重要です。45度線図では、「政策によるAD線のシフト」と「均衡GDPの変化」を別物として読むことが、ひっかけ回避のポイントです。

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