サイバーセキュリティ基本法の立法趣旨｜ITパスポート 令和8年 公開問題 問21
出典：令和8年 公開問題 問21
分野：企業と法務 ／ 法務
サイバーセキュリティ基本法の立法趣旨を説明したものはどれか。
- ア：コンピュータへの不正アクセス行為を定義し、その行為を禁止するとともに罰則を定め、ネットワーク通信秩序の維持を図ること
- イ：情報セキュリティに関する適切なコントロールを整備、運用するための実践的な規範を定め、企業などで効果的な情報セキュリティ対策の推進を促すこと
- ウ：情報通信ネットワークを通じたコンピュータへの不正侵入などの行為に対する防御施策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務などを明らかにして、施策の総合的かつ効果的な推進を図ること
- エ：デジタルコンテンツの複製防止のための技術的制限手段を無効化する行為などを規制することによって、企業などの営業上の利益を確保すること
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まず押さえたいこと
情報通信ネットワークの安全確保を通じた国民の安全と社会の信頼維持を目的とした法律です。基本理念の設定や行政機関の役割を定めています。
迷ったときの判断軸
基本理念の有無、国・地方公共団体の責務の明確化、施策の総合的推進が主な焦点です。不正アクセスの規制や複製防止規制など個別分野の規定は含みません。
次の学習につなげるために
サイバーセキュリティ基本法と関連法規（不正アクセス禁止法、著作権法など）の役割の違いを整理し、法律の目的別区分を理解すると応用がしやすくなります。
サイバーセキュリティ基本法は、情報通信ネットワークの安全確保のための基本的な理念や施策を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにする法律です。これにより、サイバー攻撃や不正侵入などの脅威に対して、社会全体で総合的かつ効果的な防御策を推進することを目的としています。
設問の選択肢のうち、正答の選択肢はこの立法趣旨を的確に表しています。すなわち、情報通信ネットワークを通じた不正侵入などの行為に対する防御施策の基本理念や国・地方公共団体の責務を明示し、施策の総合的かつ効果的な推進を図るものです。
したがって、ウが適切です。
❌他選択肢が誤りの理由
ア：コンピュータへの不正アクセス行為を定義し、その行為を禁止するとともに罰則を定め、ネットワーク通信秩序の維持を図ること
⇒不正アクセス禁止法とサイバーセキュリティ基本法は異なる法律であり、本法の趣旨を表していません。
イ：情報セキュリティに関する適切なコントロールを整備、運用するための実践的な規範を定め、企業などで効果的な情報セキュリティ対策の推進を促すこと
⇒本法は個別企業の管理策を列挙する規範ではなく、国の基本理念や施策の総合的な推進を定めています。
エ：デジタルコンテンツの複製防止のための技術的制限手段を無効化する行為などを規制することによって、企業などの営業上の利益を確保すること
⇒営業上の利益保護は本法の主眼ではないため誤りです。