非課税限度額|FP3級 2024年1月 学科試験 問59

出典:FP技能検定3級 学科試験(2024年1月実施分) 問59 分野:相続・事業承継 / 相続と税金
相続税額の計算上、死亡退職金の非課税金額の規定による非課税限度額は、「( )×法定相続人の数」の算式により算出される。
  • ア:500万円
  • イ:600万円
  • ウ:1,000万円
解説

この問題では、死亡退職金の相続税における非課税限度額が問われています。

被相続人の死亡により相続人が受け取る死亡退職金には、一定額まで相続税がかからない非課税枠があります。

非課税限度額は、「500万円 × 法定相続人の数」で計算します。

したがって、アが適切です。

❌他選択肢が誤りの理由
イ:600万円
⇒600万円は、相続税の基礎控除額を計算する際に用いる「600万円 × 法定相続人の数」で出てくる金額です。死亡退職金の非課税限度額ではありません。
ウ:1,000万円
⇒死亡退職金の非課税限度額は、1,000万円 × 法定相続人の数ではなく、500万円 × 法定相続人の数です。
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まず押さえたいこと

相続税額の計算上、死亡退職金の非課税限度額は、500万円 × 法定相続人の数で計算します。被相続人の死亡に伴って相続人が受け取る死亡退職金は、一定の範囲まで相続税が非課税となります。

迷ったときの判断軸

死亡退職金の非課税限度額は、死亡保険金と同じ計算式を使います。一方、相続税の基礎控除額は3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数で計算するため、混同しないようにしましょう。また、死亡退職金の非課税枠は相続人が取得した場合に適用される点にも注意が必要です。

実技試験につなげるために

実技試験では、死亡退職金や死亡保険金を含めた相続税の課税価格を計算する問題につながります。死亡退職金・死亡保険金の非課税限度額は、それぞれ500万円 × 法定相続人の数と押さえましょう。相続放棄をした人がいる場合でも、非課税限度額の計算では放棄がなかったものとして法定相続人の数を数える点も重要です。