JPCERTコーディネーションセンターが作成したもの|情報セキュリティマネジメント 令和8年 公開問題 問2

出典:令和8年度 公開問題 科目A 問2 分野:セキュリティ / 情報セキュリティ管理
組織的なインシデント対応体制の構築を支援する目的でJPCERTコーディネーションセンターが作成したものはどれか。
  • ア:CSIRTマテリアル
  • イ:ISMSユーザーズガイド
  • ウ:証拠保全ガイドライン
  • エ:組織における内部不正防止ガイドライン
情報セキュリティ マネジメント試験
解説

CSIRT(Computer Security Incident Response Team)は、組織内で情報セキュリティインシデントが発生した際に、対応や調整を行うための体制です。JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は、組織がCSIRTを構築・運用する際の参考資料としてCSIRTマテリアルを公開しています。

問題文の「組織的なインシデント対応体制の構築を支援する」という部分が判断のポイントです。CSIRTそのものがインシデント対応を担う組織・チームであり、その構築や運用を支援する資料であるが適切です。

試験では、資料名だけでなく「誰が作成したか」と「何を目的とする資料か」を組み合わせて判断できるようにすると、類似するガイドラインを区別しやすくなります。

❌他選択肢が誤りの理由

イ:ISMSユーザーズガイド
⇒ISMSユーザーズガイドは、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の構築や運用などを理解するための資料です。CSIRTというインシデント対応体制の構築を目的とした資料ではありません。

ウ:証拠保全ガイドライン
⇒証拠保全ガイドラインは、インシデントや不正行為などに関係するデジタルデータを、証拠として適切に収集・保全するための考え方を示すものです。CSIRTの組織体制そのものを構築するための資料ではありません。

エ:組織における内部不正防止ガイドライン
⇒組織における内部不正防止ガイドラインは、従業員などによる内部不正を防止するための管理策や考え方を示す資料です。インシデント対応組織であるCSIRTの構築支援を目的としたものではありません。

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まず押さえたいこと

CSIRTマテリアルは、組織がCSIRTを構築し、インシデント対応体制を整備するための参考資料です。CSIRTは、セキュリティインシデントの受付、分析、対応、関係者との調整などを担うため、単なる技術対策ではなく組織的な対応体制として理解しておきましょう。

迷ったときの判断軸

「組織的なインシデント対応体制の構築」という表現が重要です。ISMSは情報セキュリティ管理全体、証拠保全はインシデント発生後の証拠の扱い、内部不正防止は従業員などによる不正への対策が中心です。CSIRTの構築や運用が問われていると判断できれば切り分けやすくなります。

科目Bにつなげるために

科目Bでは、インシデント発生時に「誰が報告を受けるか」「誰が判断するか」「どの部署や外部機関と連携するか」といった役割分担が問われます。CSIRTを単なる専門チームの名称として覚えるのではなく、検知から報告・分析・対応・復旧までを組織として動かす仕組みとして理解しておきましょう。