特定電子メール法｜情報セキュリティマネジメント 令和7年 公開問題 問7
出典：令和7年度 公開問題 科目A 問7
分野：法務 ／ セキュリティ関連法規
特定電子メール法の説明として，適切なものはどれか。
- ア：特定電子メール法は，広告のための電子メールの送信を受託した事業者だけを規制している。
- イ：特定電子メール法の規制は，受信者から受信拒否の通知があった場合にだけ広告宣伝メールを禁止するオプトアウト方式を採用している。
- ウ：特定電子メール法の目的は，取引の公平の観点から広告宣伝メールを規制すること及び犯罪捜査のための通信傍受である。
- エ：特定電子メール法は，規制の対象となる電子メールの送信者及び送信委託者に対する義務を規定している。
TSUNAGARU-ADVICE
まず押さえたいこと
特定電子メール法は、広告宣伝メールなどの送信を適正化するための法律で、規制対象となる電子メールの送信者だけでなく、送信を委託した者にも義務を定めています。迷惑メール対策として、受信者の意思に反した広告宣伝メールの送信を防ぐことが中心です。
迷ったときの判断軸
広告宣伝メールについては、原則として事前に同意した相手に送信するオプトイン方式が基本です。「拒否されるまでは送信できる」というオプトアウト方式ではありません。また、著作権や詐欺、通信傍受などを規制する法律とも目的が異なるため、「広告宣伝メールの適正な送信」という軸で整理しましょう。
科目Bにつなげるために
科目Bでは、メールを利用した業務の事例から、送信先の同意取得や配信停止への対応など、組織が守るべきルールを判断する場面につながります。セキュリティ対策だけでなく、個人情報や電子メールに関係する法令・社内ルールを遵守するという視点も持っておきましょう。
特定電子メール法は、広告宣伝メールなどの送信を適正化し、受信者を迷惑メールから保護するための法律です。規制の対象は、広告宣伝メールの送信者だけでなく、送信を委託した者にも及びます。
本問では、「送信者及び送信委託者に対する義務を規定している」という部分が判断のポイントです。特定電子メール法では、原則として受信者の事前同意を得て広告宣伝メールを送信するオプトイン方式や、送信者情報の表示などが求められます。そのため、エが適切です。
「広告宣伝メールは、受信拒否されるまで自由に送れる」のではなく、原則として事前に同意を得て送るという点を押さえておくと判断しやすくなります。
❌他選択肢が誤りの理由ア：特定電子メール法は，広告のための電子メールの送信を受託した事業者だけを規制している。
⇒規制対象は、送信を受託した事業者だけではありません。広告宣伝メールの送信者や送信委託者にも義務が課されるため、「受託した事業者だけ」とする点が適切ではありません。
イ：特定電子メール法の規制は，受信者から受信拒否の通知があった場合にだけ広告宣伝メールを禁止するオプトアウト方式を採用している。
⇒特定電子メール法では、原則として受信者から事前に同意を得て送信するオプトイン方式が採用されています。受信拒否後だけ送信を禁止するオプトアウト方式ではありません。
ウ：特定電子メール法の目的は，取引の公平の観点から広告宣伝メールを規制すること及び犯罪捜査のための通信傍受である。
⇒特定電子メール法は迷惑メールの送信を適正化するための法律であり、犯罪捜査のための通信傍受を定める法律ではありません。通信傍受は別の法制度に関する事項です。