内閣官房に設置された機関|情報セキュリティマネジメント 令和4年 サンプル問題 問6
出典:令和4年度 サンプル問題 科目A 問6
分野:セキュリティ / 情報セキュリティ管理
サイバーセキュリティ基本法に基づき,内閣にサイバーセキュリティ戦略本部が設置されたのと同時に,内閣官房に設置された組織はどれか。
- ア:IPA
- イ:JIPDEC
- ウ:JPCERT/CC
- エ:NISC
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まず押さえたいこと
政府のサイバーセキュリティ体制を理解するときは、政策を決定する組織と、その実施を支える組織の役割を区別することが重要です。サイバーセキュリティ戦略本部は政府全体の方針を担い、出題当時のNISCは、その活動を支える内閣官房の組織でした。現在はNISCがNCO(国家サイバー統括室)へ改組され、政府のサイバーセキュリティ施策の総合調整などを担っています。
迷ったときの判断軸
政府機関やセキュリティ関連組織の問題では、「どこに設置されているか」「何を目的としているか」に注目しましょう。IPAは情報処理技術者試験や情報セキュリティの普及啓発、JPCERT/CCはインシデント対応の調整や支援などを担います。政府全体の政策・統括なのか、技術的な支援や普及啓発なのかで役割を整理すると判断しやすくなります。
科目Bにつなげるために
科目Bでは、組織名を暗記することよりも、インシデント発生時にどのような対応や連携が必要かを判断する力が重要です。自組織での初動対応・情報共有・外部機関への相談などを整理し、組織内の責任分担と外部の専門機関との連携を意識して事例を読みましょう。
NISC(内閣サイバーセキュリティセンター)は、サイバーセキュリティ基本法に基づいて内閣に設置されたサイバーセキュリティ戦略本部を支えるため、内閣官房に設置された組織です。政府全体のサイバーセキュリティ施策の総合調整や、政府機関の情報システムの監視・分析などを担っていました。
本問では、「サイバーセキュリティ戦略本部が設置されたのと同時に、内閣官房に設置された組織」という部分が判断のポイントです。出題当時、この役割を担っていたのはNISCであるため、エが適切です。
なお、2025年7月にNISCはNCO(国家サイバー統括室)へ改組されました。現在はNCOが政府のサイバーセキュリティ政策の総合調整などを担っています。出題当時の正答はNISCですが、現在の組織名称はNCOである点に注意しましょう。
❌他選択肢が誤りの理由ア:IPA
⇒IPA(情報処理推進機構)は、情報セキュリティ対策の普及啓発や情報処理技術者試験などを行う独立行政法人です。内閣官房に設置された組織ではありません。
イ:JIPDEC
⇒JIPDEC(日本情報経済社会推進協会)は、プライバシーマーク制度などを運営する一般財団法人です。内閣官房に設置された組織ではありません。
ウ:JPCERT/CC
⇒JPCERT/CCは、サイバー攻撃やインシデントに関する情報収集・分析・対応支援などを行う組織です。政府の内閣官房に設置された組織ではありません。