内閣官房に設置された機関｜情報セキュリティマネジメント 令和4年 サンプル問題 問6
出典：令和4年度 サンプル問題 科目A 問6
分野：セキュリティ ／ 情報セキュリティ管理
サイバーセキュリティ基本法に基づき，内閣官房に設置された機関はどれか。
- ア：IPA
- イ：JIPDEC
- ウ：JPCERT/CC
- エ：NCO
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まず押さえたいこと
NCO（国家サイバー統括室）は、サイバーセキュリティに関する施策を総合的に推進するため、内閣官房に設置されている組織です。政府機関のサイバーセキュリティに関する企画・立案・監視・分析・重大事象への対応などを担っています。
迷ったときの判断軸
IPAは情報処理推進機構、JIPDECは情報マネジメント関連の事業を行う団体、JPCERT/CCはインシデント対応の調整などを行う組織です。「サイバーセキュリティ基本法」「内閣官房」という組合せが出たら、NCOと結び付けて整理しましょう。
科目Bにつなげるために
科目Bでは、インシデント発生時に自組織だけで対応せず、状況に応じて外部機関と連携する場面があります。NCO・IPA・JPCERT/CCなどについて、細かな組織構造を暗記するよりも、国全体の政策・統括、情報提供、インシデント対応支援といった役割の違いを整理しておきましょう。
NCO（国家サイバー統括室）は、内閣官房に置かれ、政府のサイバーセキュリティ政策の企画・立案や総合調整などを担う組織です。サイバーセキュリティ戦略本部を支える役割も担っています。
本問では、「サイバーセキュリティ基本法に基づき」「内閣官房に設置された機関」という部分が判断のポイントです。選択肢の中では、エのNCOが該当します。なお、サイバーセキュリティ基本法に基づいて内閣に設置されているのはサイバーセキュリティ戦略本部で、NCOはその事務局機能などを担います。
❌他選択肢が誤りの理由ア：IPA
⇒IPA（情報処理推進機構）は、情報セキュリティ対策の普及啓発や情報処理技術者試験などを行う独立行政法人です。内閣官房に設置された機関ではありません。
イ：JIPDEC
⇒JIPDEC（日本情報経済社会推進協会）は、プライバシーマーク制度などを運営する一般財団法人です。内閣官房の機関ではありません。
ウ：JPCERT/CC
⇒JPCERT/CCは、サイバー攻撃やインシデントに関する情報収集・分析・対応支援などを行う組織です。政府の内閣官房に設置された機関ではありません。