有期雇用労働者｜中小企業診断士 令和7年第1次試験 企業経営理論 問24
出典：令和7年度 第1次試験問題 企業経営理論 第24問
分野：企業経営理論 ／ 人的資源管理
使用者と期間の定めのある労働契約を締結する労働者（有期雇用労働者）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
なお、一定の事業の完了に必要な期間を定める労働契約については考慮しないものとする。
なお、一定の事業の完了に必要な期間を定める労働契約については考慮しないものとする。
- ア：使用者が、専門的な知識、技術または経験であって高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者（当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る。）との間で有期労働契約を締結する場合、その労働契約は５年を超える期間について締結してはならない。
- イ：使用者は、就業規則において「退職手当は3年以上勤務した者に支給する」と定めている場合、契約期間を1年とする有期雇用労働者を雇い入れたときの労働条件の通知に際して、退職手当の有無を明示する必要はない。
- ウ：使用者は、有期雇用労働者を、有期労働契約期間が満了するまでの間は雇用し続けなければならず、やむを得ない事由がある場合であっても、当該契約期間の途中で解雇することができない。
- エ：有期雇用労働者が、有期労働契約期間が満了する日までの間に更新の申し込みをした場合、当該労働者において、当該契約期間満了時に更新されるものと期待することについて合理的な理由があると認められるときは、使用者は、いかなる場合も当該契約の更新の申し込みを拒絶することができない。