消費税|中小企業診断士 令和7年第1次試験 財務・会計 問3
出典:令和7年度 第1次試験問題 財務・会計 第3問
分野:財務・会計 / 税務会計の基礎
以下の資料に基づき、法人税が課される所得金額と消費税および地方消費税(以下、消費税とする。)の納付税額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
なお、税抜経理方式を採用しており、期首の在庫や中間納付税額はゼロとし、消費税の課税事業者であるが簡易課税を選択していない。
【資料】
・1個1,100円(消費税100円を含む)の商品を1,000個仕入れ、現金で支払った。
・仕入れた商品のうち800個を期中に1個1,650円(消費税150円を含む)で販売し、代金は現金で受け取った。
・期末において200個の商品が在庫として残っている。
なお、税抜経理方式を採用しており、期首の在庫や中間納付税額はゼロとし、消費税の課税事業者であるが簡易課税を選択していない。
【資料】
・1個1,100円(消費税100円を含む)の商品を1,000個仕入れ、現金で支払った。
・仕入れた商品のうち800個を期中に1個1,650円(消費税150円を含む)で販売し、代金は現金で受け取った。
・期末において200個の商品が在庫として残っている。
- ア:消費税の納付税額は20,000円である。
- イ:消費税の納付税額は40,000円である。
- ウ:所得金額は200,000円である。
- エ:所得金額は440,000円である。