知的財産権によるビジネスモデル保護｜ITパスポート 令和8年 公開問題 問5
出典：令和8年 公開問題 問5
分野：企業と法務 ／ 法務
インターネットを利用した企業広告に関する新たなビジネスモデルを知的財産として出願し、コンピュータシステムとして実現した。このビジネスモデルを知的財産として、保護する法律はどれか。
- ア：意匠法
- イ：実用新案法
- ウ：著作権法
- エ：特許法
TSUNAGARU-ADVICE
まず押さえたいこと
知的財産権は、発明・デザイン・著作物などに関する権利の総称です。特許法は技術的な発明を保護し、ICTを利用して実現したビジネス関連発明も特許の保護対象となり得ます。
迷ったときの判断軸
ビジネス上のアイデアそのものと、ICTを用いて実現された技術的な発明を区別します。著作権が保護するのはアイデア自体ではなく、創作的に表現された著作物です。意匠法はデザイン、実用新案法は物品の形状・構造・組合せに関する考案を保護します。
次の学習につなげるために
特許には新規性・進歩性などの要件があります。ビジネス関連発明では、コンピュータなどを利用した具体的な実現方法を整理して理解しましょう。
知的財産権には特許権・実用新案権・意匠権・著作権などがあり、それぞれ保護の対象や要件・範囲が異なります。特許権は新規性・進歩性を満たした発明、すなわち技術的思想の創作を対象として保護します。一方、意匠権は物品のデザインの形状・模様などを、実用新案権は物品の構造や形状に関わる考案を、著作権は文学・音楽・映像など表現物を保護します。
問題文のインターネットを利用した企業広告の新たなビジネスモデルは、それをコンピュータシステムとして実現し技術的アイデアを含むものであり、この種の技術的発明は特許法によって保護されます。つまり、ビジネスモデルの技術的構成要素が特許の対象となるため、適切な保護手段として特許権が該当します。
したがって、エが適切です。
❌他選択肢が誤りの理由
ア：意匠法
⇒物の外観デザインを保護し、ビジネスモデルの技術的内容は対象外です。
イ：実用新案法
⇒物品の形状や構造に関する簡易な考案を保護しますが、ビジネスモデルの技術的システムには通常適用されません。
ウ：著作権法
⇒思想やアイデア自体は保護せず、文学や音楽など表現物を保護するためビジネスモデルの技術的発明とは異なります。