預貯金の利子|FP3級 2024年1月 学科試験 問48
出典:FP技能検定3級 学科試験(2024年1月実施分) 問48
分野:タックスプランニング / 各種所得の内容
日本国内において支払を受ける預貯金の利子は、原則として、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で( ① )の税率による( ② )分離課税の対象となる。
- ア:① 10.21% ② 申告
- イ:① 20.315% ② 申告
- ウ:① 20.315% ② 源泉
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まず押さえたいこと
日本国内で支払われる預貯金の利子は、原則として20.315%の税率による源泉分離課税の対象となります。税率の内訳は、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%です。
迷ったときの判断軸
源泉分離課税とは、利子などが支払われる際に税金が源泉徴収され、それだけで課税関係が完結する仕組みです。一方、申告分離課税は、原則として確定申告によって他の所得と分けて税額を計算します。預貯金の利子=源泉分離課税と整理しましょう。
実技試験につなげるために
実技試験では、預貯金の利息から税引後の受取額を求める問題につながります。税引後の利息=税引前の利息 × (1 - 20.315%)と計算できるため、税率20.315%と源泉分離課税の仕組みをセットで押さえましょう。
この問題では、預貯金の利子に対する課税方法と税率が問われています。
日本国内において支払を受ける預貯金の利子は、原則として、所得税および復興特別所得税と住民税を合わせて20.315%の税率で課税されます。
課税方法は源泉分離課税であり、利子を受け取る際に税金が源泉徴収されるため、原則として確定申告は不要です。
したがって、ウが適切です。
❌他選択肢が誤りの理由ア:① 10.21% ② 申告
⇒預貯金の利子に対する税率は10.21%ではなく20.315%です。また、原則として申告分離課税ではなく源泉分離課税です。
イ:① 20.315% ② 申告
⇒税率20.315%は正しいですが、課税方法は申告分離課税ではなく源泉分離課税です。