地震保険料控除|FP3級 2024年1月 学科試験 問39
出典:FP技能検定3級 学科試験(2024年1月実施分) 問39
分野:リスク管理 / 損害保険
所得税において、個人が支払う地震保険の保険料に係る地震保険料控除は、原則として、( ① )を限度として年間支払保険料の( ② )が控除額となる。
- ア:① 5万円 ② 全額
- イ:① 5万円 ② 2分の1相当額
- ウ:① 10万円 ② 2分の1相当額
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まず押さえたいこと
所得税における地震保険料控除は、原則として5万円を限度に、年間支払保険料の全額が控除額となります。年間支払保険料が5万円を超える場合も、控除額は最高5万円です。
迷ったときの判断軸
地震保険料控除では、所得税と住民税で控除額の計算方法が異なる点に注意しましょう。所得税では年間支払保険料の全額で最高5万円、住民税では年間支払保険料の2分の1相当額で最高2万5,000円です。所得税は全額、住民税は半額と整理すると判断しやすくなります。
実技試験につなげるために
実技試験では、生命保険料控除や地震保険料控除などの所得控除額を計算する問題につながります。所得税の地震保険料控除=年間支払保険料の全額・最高5万円と押さえ、住民税の控除額と混同しないようにしましょう。
この問題では、所得税における地震保険料控除の控除額が問われています。
個人が地震保険料を支払った場合、所得税では、原則として年間支払保険料の全額を控除することができます。
ただし、控除額には上限があり、最高5万円までです。したがって、「5万円を限度として年間支払保険料の全額」が控除額となります。
したがって、アが適切です。
❌他選択肢が誤りの理由イ:① 5万円 ② 2分の1相当額
⇒所得税の地震保険料控除は、原則として年間支払保険料の2分の1相当額ではなく、全額が対象です。ただし、控除限度額は5万円です。
ウ:① 10万円 ② 2分の1相当額
⇒所得税の地震保険料控除の限度額は10万円ではなく5万円です。また、原則として年間支払保険料の全額が控除対象です。