生命保険契約者保護機構|FP3級 2024年1月 学科試験 問37
出典:FP技能検定3級 学科試験(2024年1月実施分) 問37
分野:リスク管理 / 保険制度全般
国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、( ① )の( ② )まで補償される。
- ア:① 既払込保険料相当額 ② 70%
- イ:① 死亡保険金額 ② 80%
- ウ:① 責任準備金等 ② 90%
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まず押さえたいこと
国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、破綻時の責任準備金等の90%まで補償されます。
迷ったときの判断軸
責任準備金とは、生命保険会社が将来の保険金や給付金の支払いに備えて積み立てているお金です。補償の基準となるのは、既払込保険料や死亡保険金額ではなく、責任準備金等です。また、責任準備金等の90%が補償されても、保険金額や解約返戻金がそのまま90%保証されるわけではない点に注意しましょう。
実技試験につなげるために
実技試験では、生命保険会社や損害保険会社が破綻した場合の契約者保護制度を比較する問題につながります。生命保険会社=責任準備金等の90%まで補償を基本に、高予定利率契約では補償割合が引き下げられる場合があることも押さえましょう。
この問題では、生命保険会社が破綻した場合に、生命保険契約者保護機構がどこまで補償するかが問われています。
国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、破綻時の責任準備金等の90%まで補償されます。
責任準備金等とは、将来の保険金や年金などの支払いに備えて保険会社が積み立てている金額です。既払込保険料や死亡保険金額そのものを基準に補償されるわけではありません。
したがって、ウが適切です。
❌他選択肢が誤りの理由ア:① 既払込保険料相当額 ② 70%
⇒補償の基準となるのは、既払込保険料相当額ではなく責任準備金等です。また、補償割合は原則として90%までです。
イ:① 死亡保険金額 ② 80%
⇒補償の基準となるのは、死亡保険金額ではなく責任準備金等です。また、補償割合は原則として90%までです。