確定拠出年金|FP3級 2024年1月 学科試験 問34

出典:FP技能検定3級 学科試験(2024年1月実施分) 問34 分野:ライフプランニングと資金計画 / 企業年金・個人年金等
確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を60歳から受給するためには、通算加入者等期間が( )以上なければならない
  • ア:10年
  • イ:15年
  • ウ:20年
解説

この問題では、iDeCoの老齢給付金を60歳から受給するための通算加入者等期間が問われています。

確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金は、原則として、通算加入者等期間が10年以上ある場合に60歳から受給できます。

通算加入者等期間が10年に満たない場合は、期間に応じて受給開始可能年齢が繰り下がります。「60歳から受け取るには10年以上」と押さえます。

したがって、アが適切です。

❌他選択肢が誤りの理由
イ:15年
⇒60歳から老齢給付金を受給するために必要な通算加入者等期間は、15年以上ではなく10年以上です。
ウ:20年
⇒20年以上は、老齢給付金を60歳から受給するための要件ではありません。通算加入者等期間が10年以上あれば、原則として60歳から受給できます。
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まず押さえたいこと

確定拠出年金の個人型年金、いわゆるiDeCoの老齢給付金を60歳から受給するためには、通算加入者等期間が10年以上必要です。

迷ったときの判断軸

iDeCoは、60歳になれば誰でも必ずすぐ受け取れるわけではありません。通算加入者等期間が短い場合は、受給開始可能年齢が後ろにずれます。試験対策では、60歳から受給するには10年以上と押さえましょう。

実技試験につなげるために

実技試験では、老後資金準備としてiDeCoの受給開始時期や税制優遇が問われることがあります。掛金は小規模企業共済等掛金控除、60歳受給には通算加入者等期間10年以上とセットで整理しておきましょう。