債務控除|FP3級 2024年1月 学科試験 問28

出典:FP技能検定3級 学科試験(2024年1月実施分) 問28 分野:相続・事業承継 / 相続と税金
相続税額の計算上、被相続人が生前に購入した墓碑の購入代金で、相続開始時において未払いであったものは、債務控除の対象となる。
解説

この問題では、相続税の計算上、債務控除の対象となる債務の範囲が問われています。

相続税の計算では、被相続人が死亡時に負担していた債務のうち、一定のものは相続財産から控除することができます。

ただし、墓碑、墓地、仏壇、仏具などは、相続税の非課税財産とされています。そのため、被相続人が生前に購入した墓碑の購入代金が相続開始時に未払いであっても、その未払代金は債務控除の対象にはなりません。

したがって、×が適切です。

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まず押さえたいこと

相続税では、被相続人の債務であっても、墓碑や墓地、仏壇などの非課税財産の購入代金に係る未払金は、原則として債務控除の対象になりません。そのため、この整理は誤りです。

迷ったときの判断軸

債務控除では、「被相続人の未払金なら何でも控除できる」と考えないことが大切です。墓碑や墓地などは相続税の非課税財産とされるため、その取得に対応する未払代金まで控除すると二重に有利になってしまいます。

実技試験につなげるために

実技試験では、相続税の課税価格を計算するときに、差し引ける債務と差し引けない債務を区別する問題につながります。通常の借入金や未払医療費などは債務控除の対象、墓碑・墓地など非課税財産の未払代金は対象外と整理しましょう。