建築基準法|FP3級 2024年1月 学科試験 問23
出典:FP技能検定3級 学科試験(2024年1月実施分) 問23
分野:不動産 / 不動産に関する法令上の規制
建築基準法によれば、建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合、原則として、その全部について、敷地の過半が属する地域内の建築物に関する規定が適用される。
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まず押さえたいこと
建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合、原則として、その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用されます。敷地の過半が属する地域の規定で判断するわけではないため、この整理は誤りです。
迷ったときの判断軸
防火地域と準防火地域では、防火地域のほうが規制が厳しくなります。建築物が複数の地域にまたがる場合、防火上の安全性を確保するため、原則としてより厳しい地域の規定が建築物全体に適用されると整理しましょう。
実技試験につなげるために
実技試験では、土地が複数の用途地域や防火規制区域にまたがるケースが出ることがあります。防火地域・準防火地域にまたがる建物は、防火地域の規定が全体に適用と押さえておくと、敷地の過半で判断するひっかけを避けやすくなります。
この問題では、建築物が防火地域と準防火地域にまたがる場合の規制が問われています。
建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合、原則として、その全部について、より厳しい地域である防火地域内の建築物に関する規定が適用されます。
本問では「敷地の過半が属する地域内の建築物に関する規定が適用される」とされている点が誤りです。防火地域と準防火地域にまたがる場合は、原則として、過半の地域ではなく、より厳しい防火地域の規制を基準にします。
したがって、×が適切です。