配当控除|FP3級 2024年1月 学科試験 問20
出典:FP技能検定3級 学科試験(2024年1月実施分) 問20
分野:タックスプランニング / 税額控除
所得税において、上場株式の配当に係る配当所得について申告分離課税を選択した場合、配当控除の適用を受けることができない。
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まず押さえたいこと
上場株式の配当に係る配当所得について申告分離課税を選択した場合、配当控除の適用を受けることはできません。この整理は正しいです。
迷ったときの判断軸
配当控除は、配当所得を総合課税として申告した場合に適用できる税額控除です。一方、申告分離課税を選択した場合は、上場株式等の譲渡損失との損益通算などができる反面、配当控除は使えないと整理しましょう。
実技試験につなげるために
実技試験では、上場株式の配当について、総合課税、申告分離課税、申告不要制度の違いを判断する問題につながります。総合課税=配当控除あり、申告分離課税=配当控除なし・上場株式等の譲渡損失と損益通算可と押さえましょう。
この問題では、上場株式の配当所得について、申告分離課税を選択した場合の配当控除の取扱いが問われています。
所得税において、上場株式の配当に係る配当所得は、総合課税、申告分離課税、確定申告不要制度のいずれかを選択できます。
このうち、配当控除の適用を受けることができるのは、原則として総合課税を選択した場合です。申告分離課税を選択した場合は、配当控除の適用を受けることができません。
したがって、〇が適切です。