不動産所得|FP3級 2024年1月 学科試験 問17

出典:FP技能検定3級 学科試験(2024年1月実施分) 問17 分野:タックスプランニング / 各種所得の内容
個人が賃貸アパートの敷地および建物を売却したことにより生じた所得は、不動産所得となる。
解説

この問題では、不動産の貸付による所得と、不動産の売却による所得の区分が問われています。

個人が賃貸アパートを貸し付けて得る家賃収入は、不動産所得に該当します。

一方、賃貸アパートの敷地および建物を売却したことにより生じた所得は、不動産所得ではなく、譲渡所得に該当します。本問では「不動産所得となる」とされている点が誤りです。

したがって、×が適切です。

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まず押さえたいこと

個人が賃貸アパートの敷地や建物を売却して生じた所得は、家賃収入ではなく資産の譲渡による所得であるため、譲渡所得となります。不動産所得となるわけではないため、この整理は誤りです。

迷ったときの判断軸

不動産所得は、アパートや土地などを貸し付けて得る賃料収入に係る所得です。一方、土地や建物そのものを売却して得た所得は、所有資産を譲渡したことによる所得なので、譲渡所得として扱います。

実技試験につなげるために

実技試験では、不動産の「貸付け」と「売却」を区別することが重要です。貸して得る家賃は不動産所得、売って得る利益は譲渡所得と整理しておくと、所得区分のひっかけを避けやすくなります。